【これって本当?】都市綜研の行政処分に関する真実

都市綜研は過去に行政処分を受けている!?

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出典:ウーリス

 都市綜研は何かと話題の多い投資会社です。ホテルや賃貸といった色々な事業を手がけている会社でもあるのですが、その有名な投資商品に「みんなで大家さん」があります。
 みんなで大家さんはリートの一つであり、しっかりとした分配が魅力なものですが、みんなで大家さんを契約しようと情報を集めていると過去に都市綜研が行政処分を受けているといった噂に出くわします。これは本当なのでしょうか。
 確かに都市綜研は調べてみると平静年5月に大阪府から不動産特定共同事業者に対する行政処分を受けています。その行政処分の内容は不動産特定共同事業に関する60日間の業務停止というものです。
 処分に至った理由に平成23年の都市綜研の貸借対照表において問題が発覚したのがその原因でした。これについてしっかりと見て行きましょう。

行政処分の内実を知る

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出典:ナナピ

 金額としては32億円規模の資産過大計上が明らかになったのです。この資産過大計上のために不動産特定共同事業法に抵触するといった状態が発生してしまいました。そのような状態ではみんなで大家さんのような多数の投資家から財産を預かり運用するといったことは出来ないとして行政処分を受けたのです。
 とはいえ、行政処分を受けてからの都市綜研の対応はしっかりしたものでした。足りない資金に関しては行政処分中に調達を終え、問題なく不動産特定共同事業法の基準をクリアする事が出来たのです。
 加えて都市綜研がこの行政処分でもそこまで評判が悪くならなかったのに行政処分中でも配当を支払っていたということです。このため行政処分を受けても投資家への配慮は忘れない投資会社として信頼している人もいるのです。

預金商品より高金利な不動産投資

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出典:アイジースタイルハウス

 加えて都市綜研は行政処分後に説明のために投資家に文章を送りました。このような丁寧な対応により、行政処分を受けたからといってみんなで大家さんを途中解約するといった人も少なかったのです。寧ろ、この行政処分を通して財政基盤がしっかりするとともに新たな顧客をも手に入れたとも言えるでしょう。
 このように行政処分を受けている会社だからといって怪しいというわけではないということが解ってもらえたかと思います。これから投資するといった際にも安心して選べる投資商品の一つとも言って良いでしょう。またみんなで大家さんは一時期過剰広告のために問題となっていた時期も確かにありました。この問題に対しても真摯に対応して今では広告の点でも正常化しているのです。このように信頼できる投資会社ですから、投資する際にも見ておきたいものの一つです。

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