節税を中心に投資をすべき!?

投資で収益がある時の節税対策

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出典:UTWO(ユーツー)

みなさんは税金をできる限り抑えたいという気持ちが強いと思います。
そして、苦労して投資を行い利益を得た方は苦労の証を多くの税金として納めるのではなく、どうにか節税ができないかを考えるでしょう。
そこで、投資における利益がある時の節税対策について考えます。まず言えることは、利益の出ているときの節税対策はそう簡単ではないと考えて下さい。
税法は複雑ですので、その全体像を把握することは難しいですし、改正があれば規定が変わることもあります。
さらに、投資方法は株やFX、投資信託、海外株式、不動産と様々ありますので、その1つ1つに適した節税方法を知る必要があります。
例として、株やFXで利益がある場合の節税方法で勘違いする考え方をお伝えします。
よく言われるのが、株やFXに関係する費用の大部分が経費になるという内容です。税務署も取引業者に払う手数料や銀行振込手数料は経費として認めるでしょう。
しかし、投資セミナーや教材、投資活動に関連したタクシー代、パソコン代、書籍代、新聞代、携帯電話やプロバイダーの費用も経費で落として節税する事が出来ると思われています。
実際にはその可能性は低く、認められるとは限りません。
そして、どのようにすれば確実に経費となり節税できるかは断言できない内容なのです。
その理由は、私生活と投資活動の線引きを証明する事が難しいからです。
パソコンにしても、投資活動以外一切行っていないことを証明できればよいですが自宅にパソコンが1台しかなければ、ニュースやメール、動画再生、買い物等に利用するでしょう。
そうなると、投資活動以外にもパソコンを利用しておりパソコン代は経費では落ちません。ただし、バランスでパソコン代の一部は経費となる可能性は出ますが、
パソコンの利用を全て開示できる状態にして、投資活動に利用したパーセンテージを1年間分計算しなければならず、考えただけで面倒です。
また、自分の私生活を税務署に見せてまで数万円を節税するメリットは限りなく少ないでしょう。
ただし、デイトレーダーという職種であれば投資に関連する様々な費用が経費で落ちる可能性が高いでしょう。
節税も利益を守るために大切ですが、投資で利益が出た場合には熱心に節税をおこなうという意識よりより儲けようと投資活動に集中したほうがメリットが大きいと思われます。

投資で損失を出したときの節税は

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次に、投資で損失を出した場合は利益を出した場合とは反対に節税は容易と言えるでしょう。
その中でも代表的な、株やFX、投資信託等で利用できる節税方法と不動産投資で利用できる節税方法をお伝えします。
まず、株やFX、投資信託等では、損失を出せば、翌年から3年間に渡り「譲渡損失の繰越控除」制度があります。
例えば、今年300万円の損を出した場合、来年から3年間の利益は300万円までは今年の損失と相殺できるという内容です。
ですので、来年から毎年100万円の利益が3年間続いても利益は1円も出ていないことになります。
ただし、制度は毎年の繰越額を申告しないと消滅しますのでご注意下さい。
不動産投資についてですが、実際は利益が出ていても減価償却費という税法に認められた費用を用いて節税できます。
さらに、給与所得者の方が不動産投資で赤字がでれば、所得から赤字分を引くことが可能となり、所得税が戻ることになります。
この2つの制度は形式的な書類や証明ができれば、税務署の見解は関係しませんのでとても役に立つ節税対策となります。
ただし、譲渡損失の繰越控除については損失が出ていますので、投資は失敗している状況となり投資家としては良い話ではありません。
そのような状況においては、この制度を利用するので大きく儲けようなど考えずに慎重な取引をする事をおすすめします。
その点、不動産投資では投資時点より減価償却費の計算等をしており、予定していた節税対策となります。
このように考えると、投資における有効な節税対策のトップに不動産投資という方法があるでしょう。

NISA制度での節税が王道でしょう

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出典:セルコホーム

節税はいろいろと面倒と感じた方が多いでしょう。そこで、一般的におすすめな節税のための制度があります。
昨年より始まったNISA(ニーサ)少額投資非課税制度を利用して節税する方法がおすすめです。
NISA、金融商品を買い付ける金融機関から税務署に届け出を行えば年間100万円までの元本であれば、この口座で購入した株式、投資信託による配当金、分配金、売却益には税金がかかりません。
さらに、5年間は非課税ですので100万円×5年間で最大500万円までは利益が出た場合の税金を考えずに投資活動ができます。
この制度を利用すれば誰でも簡単に確実に節税ができますので、間違った節税をすることもなく投資活動に専念できるでしょう。
具体的には、株式、投資信託、一部の金融派生商品に利用することが可能ですが、投資信託にこの制度を利用している投資家が多いです。
その理由ですが、株式の場合は100万円や200万円を超える優良株が少なからずあり、この制度を利用することが難しいケースもあります。
しかし、投資信託においては1万円程から購入できますのでNISA制度に適している投資方法であると思います。
ただし、投資信託の種類は数千にも及びますので、税金がかからないからと飛びつくのではなく、慎重に銘柄を確認して、少額の投資からはじめましょう。

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