投資における税金の取り扱い

所得と所得税の仕組み

827-A.jpg

出典:株式会社i・e・sリビング倶楽部

サラリーマンの給料、個人事業者が事業で儲けた利益、個人が居住用財産を売却した利益には、所得税が課せられます。所得税は、収入から必要経費を差し引いて計算された所得に基づいて算定されます。所得は、10種類に分類され、それぞれの所得ごとに、計算のしくみが異なります。サラリーマンの給料は給与所得、個人事業者の利益は事業所得、個人が居住用財産を売却した利益には譲渡所得となります。主に投資における所得としては、株式の配当に対して、配当所得、債券や銀行の利子である利子所得が発生します。よって、ここでは、主に配当所得と不動産の譲渡所得を中心に確認していきます。

配当所得とは

827-B.jpg

出典:株式会社 小永吉建設

配当所得とは、会社から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配金に係る所得のことをいいます。配当所得は、受け取った配当金の額を基に計算されます。上場株式の配当金には、所得税と住民税が、課税されます。課税方式は、総合課税、申告不要制度、申告分離課税制度と3つの方法があり、選択適用することができます。申告不要制度を適用すると、源泉徴収額(所得税15%(復興所得税を含むと15.315%)、住民税5%)のみで課税が済みます。例えば、配当金300,000円を受け取ると、所得税15%+住民税5%=20%の源泉税が差し引かれます。したがって、300,000円×20%=60,000円の源泉税が差し引かれ、手取金額としては、300,000円-60,000円=240,000円になります。これに対して、申告分離課税制度を適用すると、上場株式の配当金に対して、所得税15%+住民税5%=20%の税率で、確定申告をすることができます。このような制度は、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算できるようにするために設けられています。損益通算とは、配当所得の金額と上場株式の譲渡損失を相殺することをいいます。例えば、A社株式の配当所得が1,000,000円で、B社株式の売却損(譲渡損失)が500,000円の場合、上場株式の配当所得の金額は、損益通算により1,000,000円-500,000円=500,000円になります。この損益通算により、所得の金額を抑えることができ、所得税の負担を減らすことができます。

配当控除とは

827-C.jpg

出典:CLOSING COST

配当金は、会社が株主総会により決められた金額が分配されます。配当金は、法人税を支払った後の利益に対して、支払われます。よって、個人に対しても、さらに所得税を課すと、法人税と所得税が二重に課税されてしまいます。この二重課税排除のため、配当所得として課した税額から一定額の金額を控除できる配当控除があります。
配当控除の対象となるのは、剰余金の配当、利益の配当で、課税総所得金額が1,000万円以下の場合、配当所得の金額の10%となります。
課税総所得金額が1,000万円超である場合、配当所得の金額のうち、課税総所得金額から1,000万円を控除した金額に達するまでの金額×5%と配当所得のうち、上記以外の金額×10%の金額になります。
例えば、配当所得の金額が200万円で、給与所得の金額が400万円とします。この場合、課税総所得金額は200万円+400万円=600万円で、200万円×10%=20万円が配当控除の金額になります。また、配当所得の金額が200万円で、給与所得の金額が900万円とした場合です。この場合、課税総所得金額は200万円+900万円=1,100万円で、(1,100万円-1,000万円)×5%+(200万円-100万円)×10%=15万円になります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm(配当控除の計算式は、国税庁のHPより引用)


配当金を受け取った場合、確定申告したほうがいい場合と、そうでない場合に分かれます。配当所得以外に所得がなく、その金額が38万円以下の場合、基礎控除が38万円のため、課税対象の所得金額は、ゼロになり、確定申告不要を選択したほうが、面倒な手間はかかりません。ただし、上場株式の譲渡損失があるような場合は、損益通算ができるように申告分離課税を適用したほうが、所得税を抑えられるので、確定申告をしたほうがよいでしょう。


個人が居住用財産を売却した時の利益は譲渡所得となり、売却時の税金を算定するには譲渡所得の計算をしなければなりません。譲渡所得は、売却金額から取得費や譲渡費用を差し引きして計算されます。取得費は、居住用財産を購入代金、居住用財産購入のために不動産業者に支払った仲介手数料、登録免許税、印紙税などがあります。購入金額が判明している場合には、居住用財産を土地の部分と建物の部分に分けます。建物は、使用して年数が経過するにつれて、必然的に価値が減少していきます。
この価値の減少分に関して、減価の額という計算をしていきます。減価の額は、建物の耐用年数を基に計算します。取得費の計算は、土地の購入金額に、建物の購入金額から建物の減価の額を差し引きした合計になります。また、購入金額が不明な場合には、取得費の額を売却金額の5%相当額とすることができます。例えば、居住用財産を3,000万円で売却した場合に取得費が不明のときは、売却金額の5%相当額である150万円を取得費とすることができます。譲渡費用には、居住用財産を売却するために不動産業者に支払った仲介手数料、登録免許税などの登記費用、印紙
税があります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm、https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm(取得費と譲渡費用は、国税庁のHPより引用)

資料請求(3年間の短期運用)

ご希望の方に不動産投資の「みんなで大家さん」最新号の資料をお送り致します。
みんなで大家さんシリーズは100万円単位での出資が可能となっており、想定利回りは5%~7.5%の不動産投資商品です。
詳細は最新資料をご覧ください。

資料請求はコチラ