投資入門!不動産投資ファンドに投資をして副収入を得る

■不動産投資ファンドとは

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出典:株式会社 小永吉建設

これから投資を始めたいと思っている人なら一度は耳にしたことがあるであろう不動産投資ファンド。
ではこの不動産投資ファンドとは一体何なのか?今回はそちらをご紹介していきたいと思います。


そもそもファンドとは「基金、資金」といった意味をもっており、一般的には投資家から資金を集めて投資を行う投資法人とされています。
投資家は投資法人があげた収益から配当金を受け取fるという仕組みです。
不動産における投資ファンドとは、投資法人が投資家から集めた資金をもとに物件を購入・運営してその家賃収入で収益を上げる投資法人となっています。
投資家は投資法人に投資することによって個人では保有することが難しい、大型のタワーマンションやオフィスビルに間接的に投資することができるのです。
ちなみに不動産投資ファンドは一般的にREIT(リート)とも呼ばれています。


不動産投資ファンドのメリットは、やはり小額から投資を始められるということです。
個人で物件を購入すると一般的に500万~5,000万円の資金が必要となります。
しかし不動産投資ファンドでは数十万円から投資を始めることができるので、本業があるサラリーマンでも簡単に副業を始めることができます。
小額から投資できることから、いくつかの不動産投資ファンドに分散投資をすることができるので投資リスクを減らすことも出来るのです。
そのため徐々に注目を集めている投資方法となっています。

■不動産投資ファンドのデメリットとは

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出典:Maestrías en Marketing

小額から始めることができる不動産投資ファンドですが、しっかりとリスクもあります。


・投資法人としてのリスク
不動産投資ファンドは投資法人であるため、万が一倒産してしまっては手元に残る物は何もありません。
資産価値がゼロにならない現物投資対してこれは大きなデメリットとなります。


・証券取引が基本なので、上場廃止となると大きな損失になる
不動産投資ファンドアは一般的な株式投資同様に証券での取引となります。
そのため投資している投資法人が上場廃止となると、その痛手は投資家たちにのしかかることになります。


・金利の変動が激しい
不動産投資ファンドは投資家だけではなく、金融機関からも融資を得て資産運用をしています。
そのため好景気により銀行金利が上がるとその分投資家たちへの分配金も下がることになります。


・家賃変動が激しい
不動産投資ファンドが運営する物件はほとんどの場合がオフィスビルといったものとなります。
通常の住居であれが景気悪化の影響を受けることはありませんが、オフィスビル等は影響を大きく受けるので家賃が減り分配金も減るなんてことが珍しくありません。


・災害の影響を受けるリスクがある
地震や火災などの災害により投資物件が損傷を受けるとその修繕費などで、投資家への分配金が減ることになります。


以上が不動産投資ファンドのデメリットとなります。

■それでも不動産投資ファンドを活用したほうがいい

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出典:無料写真素材 写真AC

上記で不動産投資ファンドのデメリットをご紹介しましたが、リスクはあるものの不動産投資ファンドに投資をするメリットは多くあります。


・現金化がしやすい
不動産現物投資では物件を売却したいときなかなか売却できないというリスクがあります。
さらに急いで売却しようとすると買い叩かれる可能性もあるので。
しかし不動産投資ファンドは証券での取引となるので、売りたいときに簡単に現金化することができます。


・伝統投資と平行してリスクを下げる
不動産投資ファンドは株式投資や債権などの影響を受けにくいという性質があります。
日々価格の変動が激しい株式や債券とは違い、不動産投資ファンドの変動は緩やかなものとなっているのです。
そのため分散投資をすることで投資のリスクを減らすことがでいます。


・専門知識がなくても投資できる
物件を購入する際には税金、手続き、良い物件の条件、利回りなど不動産投資に関する深い知識を持ち合わせていないと失敗する確率も多くなります。
しかし不動産投資ファンドではそれら面倒な手続きや税金に関わることも、全て投資法人が行うので不動産投資への知識がなくても当市することができます。


・収益のほとんどが還元される
国内の不動産投資ファンドの全てが、収益の還元率90%を誇っています。
そのため不動産投資ファンドアがあげた収益のほとんどは投資家に分配されることになっているのです。


・インフレに強い
不動産とは物価が上昇するとそれに比例して賃料の上昇もされます。
賃料が上がるとその分収益が増えることになるので、不動産投資ファンドはインフレに強い商品と言えるでしょう。


・節税効果が高い
2,000万円の収益があった場合、不動産現物投資では800万円の税金が引かれます。
それに対し不動産投資ファンドでは収益の20%が税金として惹かれるので、400万円の税金で済むのです。


不動産投資ファンドはもちろんリスクもありますが、やはりメリットもかなり大きいので長期的な資産運用に向いています。
高利回りも期待できるので、これから投資を始めたいという人は不動産投資ファンドを検討してみてはいかがでしょうか。

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