投資で知っておきたい税金の知識

株式投資の利益も課税対象

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出典:ZUU online

株式投資を初めて行う人にとっては、税金の知識も大切です。納税は会社の源泉徴収や年末調整にお任せで、確定申告を行わないサラリーマンにとって、あまりピンとこないかも知れません。株式などの金融商品で得た利益は雑収入となり、20%(15%の所得税+5%の住民税)の税金がかかります。この雑収入の所得税は、利子所得やFX、アフィリエイト収益なども対象になります。これは「値上がり益」であっても「配当」あっても同じです。これ以外に、復興特別所得税というのが0.315%かかります。これは東日本大震災の復興資金を確保するための特別税(2034年末まで)なのです。通常の所得税と合わせて、20.315%の課税があることを覚えておきましょう。ただし利益が20万円以下の場合は、確定申告の義務がありません。株式の売買で得られる利益は2種類あります。「配当益」 と「譲渡益」です。配当益課税はあなたが配当金を受け取る時点で20.315%が天引きされています。譲渡益は年末調整の対象外なので、自分で確定申告をする必要があります。あれ?ちょっとおかしい・・と思う鋭い人もいるかも知れません。配当金への課税です。配当金は会社が納税をした後に支払われます。もし、株主が配当を受け取る時点で課税をするということは、国は2回の税金を徴収していることになります。これは「二重課税」と言います。この二重課税を軽減したり撤廃できれば、株式市場の活性化が進むと思われます。

株式投資の利益の納税方法

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出典:スターディ・スタイル

さて譲渡益の納税の方法ですが、自分で行う方法と証券会社に任せる方法があります。基本的に証券会社に任せることをおすすめします。これはあなたの納税手続きを会社が代行してくれているのと同じで、証券会社が必要書類を作成し、納税をしてくれます。証券会社に口座を開設する際に、源泉徴収「あり」と「なし」が選べるので、「あり」を選択して下さい。また、同じ開設書類の中で「一般(普通)口座」と「特定口座」の選択もあります。確定申告の際には「年間取引報告書」を税務署に提出義務があります。自分でこの報告書を作成する場合は「一般(普通)口座」を、証券会社に作成して貰う場合は「特別口座」を選びます。つまり、「特別口座」の源泉徴収「あり」が最も楽な方法なのです。この時、抑えておきたいポイントがあります。あなたが複数の証券会社で、株式投資をしたとしましょう。A 証券では100万の利益が出て、20万の課税があったとしましょう。 B証券では50万の損が発生した場合は課税されません。あなたの損益に関する情報はA証券証券とB証券会社では共有されていません。実質的な利益は50万に40%の税金がかかっていることになります。この場合は確定申告に各報告書を添付することで、還付が受けられます。なお、同じ証券会社での口座取引の場合は、各株取引の損益が把握されているので、自動的に相殺がされます。例えば、A株で50万の利益、B株で10万の利益、C株で40万の損が出ている場合は、自動的に20万の利益と計算されて、4万円の税金がかかるのです。※ここでは分かりやすいように、復興特別所得税は計算に入れていません。

NISA(少額投資非課税制度)の活用

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出典:スウェーデンハウス株式会社

2013年までは株の利益には軽減税率が導入されており、税率は半分の10%でした。その軽減税率の撤廃の代わりに導入されたのが、少額投資非課税制度、略してNISA(ニーサ)です。通常の証券口座とは別に、NISA口座を開設しておくと、毎年100万円までの株式・投資信託の取引に対して無税となるのです。通常20%の税金が0%になる超お得な制度なのです。2023年までの毎年100万円の非課税枠が追加され、最長5年間、最大500万円まで非課税になるのです。NISAは資産の売却後は非課税枠を再利用できません。ですから、長期保有の株式投資や投資信託を念頭にした仕組みと言えるでしょう。2016年からは非課税枠が100万円から120万円に広げられます。なお、この制度が利用できるのは20歳以上の成人に限られます。 また、ジュニアNISAと呼ばれる、子や孫の生前贈与に有利な制度も始まります。日本では高齢者が資金を多く持っていますが、なかなか使いません。一方、お金の必要な若い世代には十分なお金がないのです。市場にお金が流通しないと、経済が活性化せずに、景気回復が進みません。本来であれば、高い贈与税が掛かるのですが、このジュニアNISAを使えば、スムーズにお金を譲ることができるのです。開始されるのは2016年1月からです。対象となるのあは日本に住む0歳から19歳の未成年で、子どもでも孫でも構いません。資産運用できる上限は毎年80万円(合計400万円)までで、非課税期間は5年間です。基本的にNISAと同じような仕組みです。一応、NISAとの違いですが、運用額が40万安い80万円で、運用者は親権者、また払い出しには18歳までできないという制限があります(※災害等の場合は非課税で払い出しが可能です。※20歳まで非課税で保有ができます)贈与税の基礎控除の年間110万円以内なので、理想的な相続対策とも言えます。

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