会社設立で節税!?上手な資産運用のコツ

会社設立による節税メリットとは

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出典:株式会社フルキスペースデザイン

サラリーマンの場合、税金は源泉徴収となっています。つまり100%きっちりと税金がとられているのです。副業で資金運用をするときは、節税のメリットを最大限活かしましょう。そのための1つが会社の設立です。会社設立や経営というと何だか難しそうです。つまりあなたが社長になるからです。「社長」=「偉い人」や「忙しい人」または「暇な人」など、ステレオタイプなイメージを持っている人が多いようです。しはし、社長の実情は多種多様です。社長だという肩書を公表していない人もたくさんいるのです。とりあえず、人を雇わない場合の会社経営はそんなに難しくありません。もしあなたがサラリーマンで、会社に副業がバレることが心配ならば、奥さんを社長にする方法もあります。 もちろん、奥さんとの絶対的な信頼関係が前提です。民間企業に勤めている限り、法律上の業務時間外の副業を禁止規定はありません。しかし見つかれば、かなりの確率で査定に悪影響し、降格・減給、または退職に追い込まれる場合もあります。それでも、間違っても会社の業務時間に会社のパソコンで、株の売買をするような事は絶対に避けて下さい。株式投資などの資産運用の利益は、雑収入とされて20%が課税されます。 しかし、あなたが会社から役員報酬として利益(報酬)を受け取った場合は、かなり課税が軽減されます。法人化すると法人・個人との両方で課税されますが、トータルでみると得をするのです。 また、個人事業主の場合と比べて、会社の場合は必要経費として認められる幅が格段に広がります。 あなたの家族・親族の役員報酬、会社で加入する保険料、通信費、車、仕事場所なども会社の経費として認められます。その分、節税メリットが格段に高まります。

法人化による資産運用のデメリット

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出典:三井ホーム株式会社

会社を設立したり維持するには、個人事業主にない費用がかかります。最初の法人登記にかかる費用は大体25万ほどです。また会社を維持していくために、毎年7万ほどの法人住民税がかかります。この法人住民税は法人が赤字であっても支払う必要があります。また、健康保険や厚生年金保険への加入は義務となります。現在、国民年金の方は、厚生年金になると負担が若干増えます(その分、給付も増えますが)これらの事務手続きは煩雑で厄介です。あなたは会社から決められた役員報酬を受け取る立場です。ですから短期的に大きな利益が出たからといって、あなた個人の所得が急に増えるわけではありません。原則として、役員報酬は1年は固定されます。会社経費で上手に利益を調整して、納税額を抑えるようにされる方が多いです。 個人事業主としての経験が長い人は、ついつい会社の口座と個人の口座の区別が曖昧になってしまいがちです。自分勝手に利益を個人口座に振り込む事はNGになります。今の時点では従業員を増やしたり、多角経営までは考えていないかもしれませんが、公私の区別が付かないまま、上場企業の社長になり、大問題を引き起こす場合もあるのです。東証1部に上場する製紙会社の若き会長が、100億円の不正流用で「特別背任罪」になったのは記憶に新しいかもしれません。

高収入が見込めるならば、節税のプロの税理士に相談を

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出典:ネットビジネスで稼ぐkeishiのブログ

初年度と翌年以降の経費負担、社会保険や健康保険の手続きや税務処理など、考えるだけで気が滅入ってしまうかもしれません。しかし、面倒な書類作成や申請は行政書士や税理士などの専門家に任せる方法こともできます。専門家に支払う報酬や法人住民税を支払っても、節税効果は極めて高いのです。しかし、株式収入が年間20万以下の人は、そもそも課税義務がありません。また個人事業主としての収入が290万円以下の場合は、事業主控除で事業税の課税がありません。この場合は個人事業主として、活動を継続する方がメリットがあります。図式で表すならば、(事業所得や不動産所得)-経費-事業主控除(290万円)=課税所得になるのです。 今後、資産運用での高収入が見込める方は、節税対策としての個人資産管理会社の設立を、税理士に相談してみることをおすすめします。医者や弁護士同様に、税理士にも得意・不得意の分野があります。全国に約7万人いると言われる税理士ですが、その能力や経験、専門分野はさまざまです。特に税理士は国家試験に合格する以外に、3つの方法(大学院経由、公務員経由、弁護士・税理士経由)で資格が取得できるのです。税理士とは長い付き合いになるので、相性の良い相手をじっくり選びましょう。例えば、少し上から目線が抜けない年配の国税OBの税理士らもいます。彼らを頼りになると「先生」と判断するか、付き合いにくいと感じるかは、あなた次第なのです。 なお、顧問料は依頼内容や税理士によって変わってきますが、相場は年間15-30万円程度で平均20万円程度と言われています。税理士と話ができる程度の知識(日商簿記3級程度)は身につけておきたいです。

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