超低金利時代の資産運用をどう考えるか

超低金利時代の資産運用をどう考えるか

941-A.jpg

出典:ZUU online

バブル崩壊以降、日本では低金利が続いています。長期国債を購入しても金利は年率で0.2~0.5%台といったところ。普通預金では金利は0.02~0.05%なので、100万円預けても1年間の利息はなんと500円ほどにしかなりません。もちろん貯蓄型の資産運用の場合には元本割れのリスクはほとんどない(外貨預金の場合、外貨での元本保証になるため、為替変動によるリスクあり)わけですが、デフレが続くならよいにしても、今後実質的な物価上昇が進むとすると、金利が低すぎる現状では実質的な資産の目減りとなっていく恐れもあります。円安が続けば輸入品の物価は上昇せざるを得ないため、これらも資産運用上の大きなリスクとなります。逆に金利が上昇した場合は、当然別のリスクも発生します。金利が上昇した場合、貯蓄から得られる利益も上昇しますが、逆に住宅ローンや教育ローンなど借入金がある場合は、支払う利息が増えるため、資産に悪影響を及ぼす可能性があるのです。また、少子高齢化等による年金問題や老後にどうやって生計をたてていくかという不安が取り沙汰されています。銀行に預けていくためには利殖が難しい状況でもあり、これからは自らの資産は自ら運用して、生活を守っていく時代と言えます。超低金利が続く一方、株価は高騰が続いています。一般的に「金利が上昇すると株価は下がる」といわれていますが、その理由は、金利が上向くと、借入金を前提とした設備投資などを抑制せざるを得なくなるなど、企業の成長に影響が出るような場合があるためです。また投資する側としては、金利が高ければローン等の金利も上昇するため支払う利息が増え、消費を手控えるようになるのに加えて、貯蓄の魅力が相対的に高まるため、株式を売却して貯蓄に回すなどの動きが活発になり、株価が下がります。現状の超低金利のなかでは、逆に貯蓄の魅力が弱く、株式市場に資産が流れ込んでいるために、株価が高騰しているといえます。

金利が低くても国内に残す資産、海外で動かす資産

941-B.jpg

出典:CCFácil

資産運用の手段として投資を選ぶならば、生活資金や、すぐ使う見込みのあるお金は手元に残し、最悪、その資金が無くなっても問題がでない範囲を決めて行う必要があります。 また、金利や利回りがよい投資対象ばかりに投資せず、金利が低く利回りが小さくても比較的リスクが小さい投資対象にも資産を分けていく事が重要です。 また、金利が上昇したり円高になったりした場合にも利益を得られるように準備しておくことが大切です。いまは国内の金利が低く円安なので外貨が魅力的に見えたとしても、資産を海外に集中させてしまうと、円高になったとき一気に目減りするリスクがあります。短期的に大きな利益を得ようとするのではなく、あくまで長期的な投資を見込むことが大切です。 以上を踏まえたうえで資産を国内外で分ける場合、比較的手軽にできるのは、外貨預金とFX、そして国債です。 外貨預金は国内の金利とは関係がなく、円安が続く限りはリスクが低い資産運用方法といえます。FX(外国為替証拠金取引)は、少額の証拠金で何倍ものお金を動かし利益を出すため、円高や円安の予測のもと利益を生み出すことができます。また金利が高い国の通貨を購入すれば、高い金利のもとで利益を出すことも可能です。 これらは投資を判断するための材料が多いので、知識がない初心者でも比較的簡単に始めることができます。 また外国債券は、単体で購入することよりも、投資信託のプランに含まれた形で購入している方が多いかもしれません。外国債券の購入にあたっては、最も一般的な外貨建て債券、為替リスクがない円貨建て債券、外貨と円の2本立てで取引される二重通貨建て債券があります。いずれも国が保証する商品なので、資産運用としては手堅い商品といえます。

低金利時代の株式投資・投資信託による資産運用

941-C.jpg

出典:不動産ONLINE

まずペイオフによる救済の対象は口座あたり1000万円とその利息分までですので、それ以上の額は分散管理することが、当然必要となってきます。 資産運用において、投資した元本が2倍になるまでかかる年数を簡易に求める「72の法則」、すなわち「72=金利×年数」が有名です。これによれば、たとえば金利が1%のとき、元本を2倍にするには72年かかることになりますが、現状の金利をみれば、普通に預金しているだけでは資産は増えないことが明白です。 長く続く低金利時代に手堅く資産運用するために、投資信託への資産の流入は増加傾向にあり、投信残高は2015年5月には100兆円の大台を突破しています。2014年6月以降過去最高を更新し続けていることからも、関心の高まりを感じます。NISA(少額投資非課税制度)などによる個人投資家の個人マネーの流入も活発です。NISAは、現在100万円となっている上限額の120万円への増額、また子ども向けNISA(子どもの学費貯蓄を目的として、親が未成年の子どもの名義でNISA口座を開設する)なども予定されています。 低金利時代の資産運用に上手に活用していきたいものです。

資料請求(想定年率6%)

ご希望の方に不動産投資の「みんなで大家さん」最新号の資料をお送り致します。
みんなで大家さんシリーズは100万円単位での出資が可能となっており、想定利回りは5%~7.5%の不動産投資商品です。
詳細は最新資料をご覧ください。

資料請求はコチラ