資産運用による税金について理解しておこう!

資産運用の利益は所得税になる

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出典:ZUU online

資産運用をして利益が出た時点で、税金の支払い義務が生じます。日本では、所得税として納入することになりますので、利益から経費を除いた金額に対し、税金が発生します。投資信託でかかる税金には、値上がり益(譲渡益)と配当金・分配金があります。共に利益の20%が課税されます。とはいえ、投資信託の利益が20万円以下なら税金はかかりません。特定口座を開設する際、源泉徴収なしを選べば、税金を支払わなくて良いのです。ただし、利益が20万円を超えたら、確定申告が必要です。また、投資信託は株と同様に損益が出ることがあります。その場合は、利益から損失額を引いた金額で税額を計算しますので、マイナスになっている時には税金がかかりません。また、投資信託での儲けより、損失金額の方が大きい時には、確定申告をすることで、損失を最大で3年間繰り越すこともできます。例えば確定申告時に10万円の損失があった場合、翌年は10万円までの利益には税金がかかりません。また、投資信託の場合は、公社債投資信託なのか、株式投資信託なのかで、税金の計算方法が異なります。2016年1月以降は、税制変更により、公社債投資信託と株式投資信託の損益が通算できるようなり、3年間の繰越控除が適用される予定です。さらに株式投資信託と株式投資を同時に行っている場合、特定口座を開設し、源泉徴収ありと選択しておくことで、損益通算できるようになります。複数の運用会社と取り引きしたり、配当金の受け取りが株式数比例分配方式でない人は、確定申告しなければならないこともあるので、心配な時は運用会社や税務署に確認しましょう。

公社債投資信託にかかる税金とは

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出典:ネットビジネスで稼ぐkeishiのブログ

公社債投資信託は、株式を一切組み入れず、公社債のみで運用します。公社債投資信託の分配金は源泉分離課税で、所得税15%に住民税5%を加えた合計20%の税金がかかります。ただし、平成25年~49年の間は、復興特別所得税15.315%に住民税5%で計算されますので、合計20.315%の税金の支払い義務を負います。譲渡に対する課税については、公募公社債投資信託については、利付債券の譲渡と同じ扱いになりますの、非課税となります。ですが、譲渡損はなかったとみなされること、国内設定分の買取価格については税金相当分が控除されることは、覚えておく必要があります。解約益や償還による損益がある場合の税金については、収益分配金として扱われます。そのため、20%が源泉分離課税として徴収されます。これも、平成25年から49年までは、復興特別所得税が加算されるとともに、解約損や償還損はなかったものとされます。これが、公社債投資信託に関する課税の基本です。

株式投資信託にかかる税金とは

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出典:不動産ONLINE

株式投資信託で得た分配金は、上場株式等の配当等と同様に扱われ、原則として所得税15%に住民税5%、計20%が源泉徴収されます。これも、公社債投資信託と同じく、平成25年~49年の間は復興特別所得税15.315%に住民税5%を加えた、合計20.315%が課税されます。ですが、公募追加型株式投資信託の収益分配金のうち、購入時の基準価格を下回る部分である元本払戻金(特別分配金)は、元本の払い戻しとみなされるので非課税です。この源泉徴収は、総合課税(配当所得)または申告分離課税(配当所得)、申告不要の選択課税から選択できます。総合課税を選択すると、所得金額を計算する時に、元本となる投資信託の購入資金やその年の利子を控除することができます。また、国内の株式投資信託での分配金に限り、納税金額の計算をする際、配当控除を適用することができます。一方の申告分離課税を選択すると、上場株式等の配当等の特例が適用され、途上損失と損益通算ができるようになります。加えて、所得金額を計算する際、元本である投資信託の購入費用やその年の分の利子を、負債利子として控除することもできます。海外での株式投資信託を行っている場合は、選定地で源泉税が徴収されていることがあります。その時には、国外源泉税控除後の金額は所得金額となり、そこから日本でも源泉徴収を行います。では、株式投資信託を解約したり、償還による損益が出た場合の課税についても、説明しておきましょう。これらは、上場株式等の譲渡所得等として扱われるため、申告分離課税となり、所得税15%と住民税5%が課税されますが、ここでも平成25年~49年の間は復興特別所得税を含む20.315%が適用されます。とはいえ、株式投資信託の譲渡損失は、上場株式等の譲渡損失と同様に扱われるため、上場株式等以外の譲渡益と相殺後、上場株式等の配当等と損益通算することが可能です。それでも損失が残った時は、確定申告をしておくことで、翌年から3年間に限り、損失を繰り越すことができます。2016年1月以降は、税制が変更になりますので、その点を意識して税金対策を行いましょう。

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