元本割れしない資産運用・元本割れしてしまう資産運用とは?

元本割れしない資産運用

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出典:ZUU online

資産運用には、「元本割れしない資産運用」と「元本割れしてしまう資産運用」があります。これらのそれぞれの、代表的な金融商品・特徴・利用法について、今回は紹介したいと思います。しかしその前に、基本的な語句ではありますが「元本割れ」とは何か、について簡単に解説しておきます。「元本割れ」とは、保有する資産を金融商品に投じることによって、その資産が当初の額面価値よりも目減りしてしまうことです。例えば100万円の余裕資金を金融商品で運用した結果、その100万円を現金に戻した時に99万9999円以下になっていたなら、その投資は元本割れしたことになります。そして市場には、絶対に元本割れしない金融商品と、元本割れする可能性がある金融商品があります。それならば前者の方が有利に決まっている、と考えるのは早計です。その点についても、併せて解説していこうと思います。まず、絶対に元本割れしない金融商品は、以下の1種類だけです。・銀行預金:銀行に手持ち資金を預けることです。信用金庫、ゆうちょ銀行や農業や漁業などの協同組合も含みます。普通預金でもわずかに金利が付き、定期預金になるとさらに高い金利が付くため、これも資産運用のひとつに数えられます。預金先の金融機関が健全なうちは元本割れが生じず、また破綻しても預金保証制度によって、1000万円までは元本が保証されます。運用益(金利)は年0.03~0.3%程度です。元本割れしないため、当座の生活資金や、病気やけがによる休職など不測の事態への備えとしての利用に向いています。

元本割れの可能性が低い資産運用

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出典:CCFácil

銀行預金では、定期預金を途中解約したとしても、元本割れは生じません。しかし、あらかじめ決められた期間は現金化しないという条件を守ることなどによって、元本割れが生じる可能性が著しく低い金融商品もあります。以下の3種類です。・国債:一般に債権は途中換金した場合には元本割れするのですが、日本政府が発行する国債のうち「個人向け国債」は、債務者である日本政府が、購入後1年が経過した国債については元本以上で買い取ってくれるという制度があります。このため、償還までの期間(定期預金で言う満期までの期間)は3年、5年、10年と3種類の設定があるのですが、満期を待たずとも1年の保有で元本割れを防ぐことができます。(同じ国債でも「新窓販国債」にはこの制度はないので注意が必要です。)金利は銀行預金とさほど変わりません。・社債:日本の企業の社債です。発行する企業が、額面価格を保証しています。よって、その企業が倒産した場合には元本割れする可能性があります。また、はじめに決められた満期を待たずに途中換金する場合には、二次市場で売却せざるを得ないために元本割れする可能性があります。金利は企業や社債の種類によりますが、運用益は国債と同程度のものから年1%をこえるものまであります。・保険: 保険には「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3種類がありますが、掛け捨て部分が契約の中心となる定期保険以外の2つは、契約内容によっては利益を上げることができます。例えば「養老保険」の1種である学資保険では、近年は返戻率120%のものも販売されています。これは、契約者の死亡保障を得ながら、年1%以上の運用益を得ている計算になります。「終身保険」は払込期間終了後しばらくしてから解約返戻金が元本を上回ることが多いです。ただし、両保険とも満期までに解約すると大きく元本割れするので注意が必要です。これらの金融商品は、元本保証を得るまでの期日が決まっているので、子どもの教育や住宅購入など、近い将来に支出することが決定している資金を用意するのに向いています。

元本割れする可能性が高い資産運用

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出典:不動産ONLINE

最後に、元本割れする可能性が高い資産運用について代表例を紹介しますが、その前に、これまでの元本保証型金融商品の運用益を振り返ってください。低いと年0.1%を下回り、高くても年2%を上回ることはめったにありません。つまり、これまでにご紹介した金融商品は、ロー(ノー)リスクであるがローリターンで、大きな運用益とは無縁なのです。反対に、これから紹介する金融商品は元本割れする可能性が高い、つまりハイリスクですがその分ハイリターンで、運用益が年10%を超えることも珍しくありません。・外貨預金:外貨預金はドルやユーロなど海外の通貨で行う預金です。オーストラリアの定期預金などでは年6~8%もの高金利が設定されることもあります。しかしその一方、預入期間中に円安が進めば、せっかく外貨の持ち高が上昇しても日本円に両替しなおしたときに目減りしているという事態も生じます。・外債:外国政府の国債です。外貨預金と同様、満期まで保有すれば大きな金利が付くので、外貨の額面は確実に上昇します。南アメリカやブラジルなど新興国の国債には、7~10%もの高金利が設定されることもあります。ただし、こちらにも外貨預金と同様の為替変動リスクがあります。・株式投資:日本の企業の株式に投資します。株価の上下によっては、きわめて短い期間で数10%もの値上がり益を上げられる可能性がありますが、その分損失を出す可能性もあります。保有し続ければ年に1~2回、配当金や株主優待を得ることもできます。為替変動リスクが加わるためにさらにハイリスクな外国株式というものもあります。・投資信託:資産の運用を、投資のプロである機関投資家に任せます。彼らは一定のルールに沿って株式や債券などで運用します。少額から分散投資できるため、損益の幅は株式投資ほどではありませんが、やはりハイリスクハイリターンに分類されます。・不動産投資:ローンを組む、またはローンなしで、マンションなどの不動産を購入して、毎月の家賃収入を得ます。修繕費や空き室、資産価値の下落などのリスクがあり、元本割れする可能性があります。元本割れする可能性が高い資産運用は、余剰資金で行うのが鉄則です。生活資金や教育・住宅に必要な資金で行うべきではありません。

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