資産運用を始めるなら知っておきたい!金利の仕組みとその変動に伴うリスク

金利の仕組みについて知っておこう

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出典:HYSeR

資産運用をするうえで必ず理解しておかなければならないのが「金利」です。では、そもそもこの金利とはどういったものなのでしょうか。ここではまず、金利の仕組みについて解説したいと思います。


金利とは、「一定期間お金を貸し借りするためにかかる費用」のことをいいます。例えば3000万円を10年間、1%の金利で借りるという契約をした場合、「年間30万円」というのが3000万円を借りるためにかかる費用、ということになります。


□金利の決め方
ではこの金利はどのように決まるのか、という話になりますが、極論をいえば、法律(利息制限法など)に反しない限り両者の間で好きに取り決めることができます。ただ一般的には、下記のような事情によって金利が決められることになります。


■通貨の金利…通貨の金利は、その国の信用リスクや経済状況によって変わってきます。また社会情勢や経済情勢によっては、政府がこれをコントロールする場合もあります。
■信用力…金利には、“保険”的側面もあります。そのためお金を借りる側の信用力が低いという場合には、「もしかしたら返済してもらえないかもしれない」というリスクが高まるため金利が高くなる傾向にあります。
■返済期間…返済期間が長くなれば、それだけお金を返してもらえなくなるリスクが高くなります。そのため一般的には、返済期間が長くなればなるほど金利が高くなる傾向にあります。


□変動金利と固定金利そしてこの金利は、大きく2つのタイプに分けることができます。【変動金利】と【固定金利】です。変動金利というのはその名の通り金利が変動するタイプのもので、半年に1回、金利の見直しが、5年に1回、返済額の見直しが行われます。これに対して固定金利は、返済期間中ずっと金利が一定であるというタイプのもののことをいいます。

金利が上昇するとどのようなリスクがあるのか

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出典:三井ホーム株式会社

不動産投資等によって資産運用をする場合、物件を購入するために借入をすることがあります。では、融資を受けて購入した不動産で資産運用をする場合、金利が上昇するとどのようなリスクが出てくるのでしょうか。


□支払いが増えることで利益が減る金利上昇に伴うリスクとしては、毎月の支払いが増えてしまう、ということが挙げられます。これは考えてみれば当然のことで、金利が上昇するということはそれだけ支払うべき利息が増えるということであり、その利息の分だけ毎月の支払額が多くなってしまうのです。そして厄介なことに、不動産投資による収益というのはよほどのことがない限り一定で、金利が上がったからといって増えるわけではありません。考えてみれば当然のことで、「金利が上がったから賃料を上げてください」なんて借主と交渉しても、まず受け入れてはもらえないでしょう。そうすると、“入ってくるお金は変わらないのに必要経費が増える”ということになり、手元に残る利益が減ってしまう、というわけですね。それでも賃借人がいればまだいいのですが、物件が空室となっていた場合…、それはもう悲惨なことになってしまいますね。

金利上昇に伴うリスクを回避する方法

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出典:株式会社コアー建築工房

ここまで金利の仕組みやその上昇に伴うリスクについて解説してきましたが、我々がどんなに嫌がろうが、金利の上昇をどうにかすることはできません。
資産運用をするうえで大切なのは、金利上昇に伴うリスクを回避する、ということなのです。では、その為には具体的にどのような対策を講じればいいのでしょうか。


□繰り上げ返済をする金利上昇に伴うリスクを回避するためにはまず、繰り上げ返済をする、という方法をおすすめします。繰り上げ返済をすると借入残額が減るため、金利上昇後の返済額を減らすことができます。利息というのは金利×借入残額によって算出されるため、いくら金利が上昇しても借入残額の方が少なければ、支払うべき利息を安く抑えられる、というわけですね。
□金利を“固定金利特約型”にする金利上昇伴うリスクを回避するためにはまた、これを「固定金利特約型」にする、という方法もおすすめです。固定金利特約は変動金利と固定金利との“中間”のようなもので、一定期間内に限って金利を固定する特約のことをいいます。金利を固定する期間は3年・5年・10年が一般的で、その期間が長くなればなるほど金利が高くなる傾向にあります。
□悪いことばかりともいえない金利の上昇何かと悪いイメージの多い金利の上昇…。もちろんそれも間違いではないのですが、金利の上昇は悪いことばかりではありません。金利が上昇しているということは景気が良くなっている証でもありますし、税務上、金利は経費として処理することができます。そのため金利が高くなり沢山利息を支払わなければならないということは、それだけ節税することができるようになる、ということでもあるのです。

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