不動産投資を始める前に知っておきたい税金の話

不動産投資を始める前に税金の知識を必ず押さえておきましょう

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出典:三井ホーム株式会社

投資家の皆さんが不動産投資を始めるはさまざまです。不動産に関係した仕事をしていたことからその知識を活かしたい方、大きな土地や建物を相続したので活かしたい方が代表的でしょう。特に後者の場合は現物不動産投資になりますから、不動産事業と呼べる投資行動かもしれません。
また不動産投資信託で資産運用をするとしても利益には税金がかかるのは言うまでもありません。


さて、不動産投資について税金対策を目的とするかたや、不動産投資に興味があるけれどもどんな税金を支払う必要があるのかという疑問の声も当然あります。現物不動産投資にせよ、不動産投資信託にせよ利益が出れば税金を支払うのですから、実際に手にできる利益も税金に左右されるのは言うまでもありません。


実は不動産投資において、税金はとても重要なものになります。税金のことは必ず押さえておくべきポイントの一つです。


この記事では不動産投資に関係する税金について解説します。不動産投資を始めたい方や既に始めているけれども税金についてもっと知りたい方はぜひご覧ください。

不動産投資に関係する税金の種類

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出典:アイジースタイルハウス

現物不動産投資では物件を保有するため、自宅やオフィスなどを所有した場合に支払う税金のイメージです。これにプラスして所得税などがさらにかかることとなります。
◎不動産取得時にかかる税金
・不動産取得税
・登録免許税
◎不動産保有中にかかる税金
・固定資産税
・所得税
・住民税
◎不動産売却時
・譲渡税(利益がある場合のみ)
さらに都市計画税や印紙税、事業税などの税金がかかります。


このようにたくさんの税金がかかることとなります。したがって、支払う税金をきちんとした理解と税金の支払い計画などを加味した不動産投資への着手や運用を考える必要があるでしょう。もちろん不動産の専門家では一般の方が現物不動産等投資を行うのであれば、不動産投資をサポートしてくれる業者や税理士などの助けを借りることが考えられます。プロの手を借りるともちろん報酬の支払いが発生するため、不動産投資から得られる利益が目減りすると思われるかもしれませんが、きちんとした納税、法令の遵守といったことを考えると高い支払いではないかもしれません。さらに専門家のアドバイスによる節税なども期待できます。
金融機関の不動産投資ローンの利用などを検討している場合は、金融機関の担当者が税金について相談に乗ってくれることも期待できますのでぜひ訪ねてみたいところですね。


<不動産投資信託の場合>
不動産投資信託における税金は現物不動産投資の場合に比べるとシンプルなものになります。
まず不動産投資信託で得られる利益は基本的に「雑所得」の扱いになりますから、かかる税金は所得税です。これは源泉徴収や確定申告によって納めることとなるでしょう。なお、みんなで大家さんの場合は総合課税として利益分配金から所得税が源泉徴収されます。税務署にはみんなで大家さんから支払調書が送られ、さらに投資家の皆さんには支払調書の控えが送られます。
支払調書の控えは確定申告に利用しますので、必ず保管しておくことが重要です。ここでは詳細について述べることは避けますが、税理士や所轄の税務署にお問い合わせください。

不動産投資では経費もとても重要

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出典:MFクラウド

現物不動産投資は扱う金額が大きくなるため、税金に関係する経費についても特に理解しておきましょう。
税金を適正に納めるためには経費についてきちんと押さえ、必要経費として認められるものは漏れなく申告したいですね。では、現物不動産投資においてかかる税金にはどのようなものがあるでしょうか。


<現物不動産投資で認められる必要経費>
・租税公課
・損害保険料
・修繕費
・管理費
・交通費
・通信費
・消耗品費
などが挙げられます。詳細は税理士などに相談するのが一番です。


上記の中身をさらに見ていくと、損害保険料では火災保険や地震保険などが考えられますし、管理会社に対して支払う修繕積立金などは修繕費に含まれます。また物件を見に行くための交通費など、経費として計上できるものはたくさんありますのでしっかり押さえておきたいところです。


一方、不動産投資信託の場合は税金は源泉徴収されるため非常にシンプルですね。
資産運用にあまり時間をかけられない方や現物不動産投資には抵抗がある方には不動産投資信託を検討するのも良いでしょう。


以上見てきたように、不動産投資に関係する税金や納税は決して簡単なものとは言い難いと思います。適正な納税をするため、そして税金で目減りしてしまう利益を適正に確保するために税制をしっかり理解しておくことは必須だと言えます。


とはいえ、税制の複雑さや確定申告が難しいという理由で不動産投資を諦めてしまうことはとてももったいないことだと思いますから、プロの手を借りることや税制が比較的シンプルな不動産投資信託の検討も視野に入れることもおすすめです。

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