税金がゼロの資産運用とは?

資産運用にはどのように税金がかかっているのか

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出典:三井ホーム株式会社

2014年から、資産運用にかかる税金を一定の条件のもとでゼロにする、NISAという制度がスタートしている。今回はこのNISAのしくみと2016年の主な制度改訂点について紹介しよう。


まずは、そもそも資産運用にはどのように税金がかかっているのかを解説する。資産運用にかかる税金は「所得税」「復興特別所得税」「住民税」の3つだ。ただし、3つと言っても実際には合算して20.315%が請求される。


この20.315%が、資産運用で得られた利益に対して課税されるのだ。ただし、一口に利益と言っても、実際には2種類のものがある。


1つめは「キャピタルゲイン」と呼ばれるもので、株式や投資信託、外貨などを売却したときの価格が、購入したときの価格よりも高い時に発生する利益だ。これはあくまでも売却(利益確定)したときに課税対象になるもので、保有中に市場価格が上昇している、つまり含み益がある状態では課税対象とはならない。


2つめは「インカムゲイン」と呼ばれるもので、保有している資産から定期的に得られる収益のことだ。株式投資の配当、投資信託の分配金、銀行預金(外貨も含む)の利子などがこれにあたる。


この2種類の収益に対して、20.315%の税金が発生するのだ。なお、税金はあくまでもプラスの分に課せられるのであって、年間の収益がマイナスの場合は課税されない。例えば、1年間に80万円で購入したAという株式を100万円で売却(20万円を利益確定した)し、Bとう投資信託から5万円の分配金を得たが、FX取引(外貨取引の一種)で20万円の損失を出してしまったとする。この場合、利益は20万円+5万円-20万円=5万円となり、ここに課税されるので5万円×20.315%=1万157円を税金として納めなければならないというわけだ。

税金がゼロになる、NISAとは?

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出典:MFクラウド

せっかく資産運用してもその約20%もの高額を税金として徴収されてしまうのは、非常に残念なことである。特に、元手が少ない個人投資家たちは、5万円の利益に1万円以上もの税金を取られては、投資意欲が萎えてしまうというものだ。そこで、日本政府は2014年からNISAという制度をスタートさせた。


NISAは「日本版ISA」の略である。ISA自体は「少額投資非課税制度」と訳され、そもそもイギリスで運用されている制度だ。NISAを利用するためには専用の証券口座(「NISA口座」と呼ばれる)を開設しなければならない。これは1人1口座すなわち1証券会社となるので、その選定は入念に行いたい。


NISA口座を開設すると、その口座内に年間100万円の非課税投資枠が設定される。これは毎年新たに設定されるもので、1年間に使用しなかった非課税投資枠は消滅してしまうので注意しよう。そして、その非課税投資枠の範囲内で資産運用した分については、「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」とも、3種の税金つまり20.315%が非課税となるのだ。誤解してはならないのは、100万円の利益に対して非課税になるのではなく、100万円しかない非課税投資枠から購入した資産から発生した利益に対して非課税になるのである。


ちなみに、1年間に非課税投資枠から購入だけして売却しなかった場合は、その資産が生み続ける「インカムゲイン」に対しては先5年間に限って課税されない。これを「ロールオーバー」と呼ぶ。ロールオーバーをうまく利用して、例えば上場投資信託を5年間100万円の限度額いっぱいに購入し続ければ、非課税枠は最大500万円となる。

2016年のNISAは家族総出で税金をゼロに!

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出典:イエタッタ

2014年からスタートしたNISAだが、3年目となる2016年には早くも発展的に制度が改訂されていることにも触れておこう。大きな改訂点は2点だ。


・これまで年間100万円だった非課税投資枠が120万円に増額される。


たった20万円でも、非課税枠が増えるのはうれしい。そればかりでなく、NISAは実際には「積立預金の要領で、毎月○万円ずつ上場投資信託を購入」というような使い方をする人が多いので、100万円という割り切れない金額ではなく毎月10万円×1年間12か月=120万円となったことで、無駄のない使い方ができるになったということだ。


・子ども版NISAが始まる。


未成年者向けに年間非課税枠が80万円の「子ども版NISA」が発足する。子ども版と言っても、その使い方は大人版と同じで、非課税枠が80万円と低く抑えられているだけだ。未成年者向けであるので、子ども自身の投資を促進するという目的ではなく、教育資金などのために保護者が資産形成するのを助けるのが主眼となっている。この子ども版NISAも利用することで、家族の非課税投資枠は大きく拡大する。夫婦と子ども2人の場合、非課税枠は120万円+120万円+80万円+80万円=400万円となる。年間400万円であるから、仮に400万円の非課税枠いっぱいに上場投資信託を購入し続けたなら、ロールオーバーの制度によって最大の非課税投資枠はなんと2000万円にもなるのだ。子育て世帯で2000万円もの余裕資金があることは稀だが、反対に言えば、一般の家庭なら非課税枠の上限を気にすることなく資産運用ができるということでもある。


新年はこのNISAを利用し税金をゼロにして、効率の良い資産運用を行おう。

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