副業にならない副収入を、資産運用で!

マイナンバー制度で副収入が職場にバレる!

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出典:写真AC

2016年1月、マイナンバー制度がスタートする。国内に住民票をもつ人全員に、12桁のマイナンバーが配布され、税や社会保障などさまざまな分野において、個人情報を効率よく管理・活用するために使用される。読者の中にも、2015年内にマイナンバーが自宅に届いたという人は多いだろう。


とこがこのマイナンバー制度のスタートは、勤め先にナイショで副業をしているサラリーマンにはかなりピンチな事態なのだ。以下に解説する手続きによって、勤め先に副業の実態がバレてしまうのである。


企業は労働者に支払ったお給料に対して、「給与支払報告書」「支払調書」という書類を税務署に提出しなければならない。これからはこの書類に、マイナンバーの記載が義務付けられるのだ。これまでは、複数の企業からこの書類が提出されても、税務署内で同一人物のものだと断定するのは困難だった。(もちろん本人自ら申告することは可能だが、そんな人はいなかったはずだ。)それが、今後はマイナンバー制度によって、たとえ副業先で仮名を使っていたとしても、同一人物のものだと断定されてしまうのである。


そして、税務署内で合算されたデータは本人が住民票を持つ自治体に通知される。そして、最終的にこのデータは、支払う給与から住民税を差し引いて支給するために、企業に通知されるのだ。企業が住民税を代わりに収めるこの仕組みを「特別徴収」と呼び、現在はほとんどの企業が特別徴収を行っている。


こうなると、企業の給与担当者からしてみれば、副業収入がある人は「ウチが払った給与のわりに、やたら多くの住民税を支払っている」つまり「副収入がある」ことが分かるのだ。一方で、就業規則で副業を禁じている企業は多い。勤め先にナイショで副業をしている人には、マイナンバー制度のスタートは頭の痛い問題なのだ。

許されない副業と許される副収入

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出典:アイジースタイルハウス

そもそも、副業自体は法的に問題のある行為ではない。と言うよりは、雇用先は労働時間を労働者から「買っている」のであるから、それ以外の時間にサラリーマンが何をしようが、それを禁止する方が違法なのだ。とはいえ、企業にしてみれば自社の情報の漏えいリスク、労働者の研修コスト、取引先との信用などを勘案すると、社員の副業は喜ばしいものではない。副業が勤務先にバレてしまうことで、会社に居づらくなったり、出世に不利になったりして、結局自ら企業を去った、という話はよく聴く。もちろん、副業による疲労を勤務時間内に持ち込んだり、勤務時間中に副業を行ったりするはNGだ。なお、公務員に関しては、副業は法律で明確に禁じられている。


それでは、サラリーマンが勤め先にバレても問題にならない副収入、公務員でも違法にはならない副収入とはどのようなものであろうか。そのボーダーラインは、誰が働いてお金を稼いでいるかにある。つまり、本人が働いて(時間と労力を費やして)お金を稼ぐのが、今回問題となる「副業」、本人ではなく資産が働いて(本人は時間も労力も費やさず)お金を稼ぐのが、今回セーフとなる「副収入」なのである。


この記事では、ここを明確にするために前者を「副業」、後者を「副収入」と区別しよう。

副収入で不労所得を得よう!

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出典:MFクラウド

副収入は、本人自ら時間も労力も費やさないことから「不労所得」とも呼ばれる。この不労所得なら、マイナンバー制度のスタートによって職場にバレても、堂々と申告してかまわない。


それでは、不労所得となる副収入にはどのようなものがあるだろうか。実は身近に、誰もが自覚することなく得ている不労所得がある。それは銀行預金で得られる利子だ。現在のところ定期預金でも、メガバンクで年0.03%程度の利子しかつかないが、これも立派な不労所得である。だが、一般のサラリーマンが預金しているような金額ではなかなか「収入」と胸を張って言えるような金額には達しないだろう。


次にハードルが低いのが、投資信託だ。証券会社に口座を開設せずとも、現在は銀行からでも投資信託の購入はできる。まとまった金額を一度に購入することもできるが、おすすめなのは「積立投信」とよばれる利用法だ。毎月数千円~数万円など一定額を買い増しする方法で、歴史的にも安定した収益が期待できることが立証されている。投資信託を保有すれば、毎月~年1回の分配金が得られる。分配金は、景気などに左右されるが、年1~5%のことが多い。


証券会社に口座開設するのなら、思い切って株式や社債、外債などを購入しても良い。投資信託よりもリスクは高いが、年5~10%またはそれ以上のリターンを得ることができる。株式を保有していれば、株主優待だって得ることができる。


そして最後に、究極の資産運用と呼べるのは、不動産投資だ。世の中で「富裕層」と呼ばれる人々は、たいてい不動産に投資している。土地と建物を購入し、人に貸すことによって賃料を得るのが不動産投資だ。ノウハウさえつかめば、年10%以上もの収益を安定的に得ることができると言われている。


最後に、資産運用で副収入を得る最大の魅力について触れておく。それは、上限がないことだ。人が自分の働きで稼げるお金は、トップ企業の経営陣でもない限りたかが知れている。しかし、働くのがお金であれば、資産が増えれば増えるほど、倍々ゲームで収入が増えていくのだ。

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