日本でも「民泊で投資」が増えている! 資産運用の選択肢としてアリ?

民泊を投資の一つとして検討する時代に

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出典:写真AC

世界中で『民泊』が広まっています。
2008年にアメリカでサービスがスタートした『Airbnb』などが日本に上陸し、日本でも民泊が広まっています。
民泊とは、ホテルや旅館などではなく、一般の民家に泊まることを言います。
自由旅行に慣れた旅人にとって、安く泊まりたい、暮らすように泊まりたい、現地に暮らしを宿泊で経験したいなど、民泊への需要は多いのです。
世界中で飛行機の運賃が安くなり、大移動時代のような現象が起こっている昨今、場所や時期によっては「ホテルが足りない」という深刻な事態が起きていることも。
そんなときにも民泊は大活躍です。
不動産を持っている方、または、これから不動産を購入して資産運用を行いたい方も、1度や2度は民泊を投資対象として検討したという方もいらっしゃると思います。
日本でも自宅の空きスペースや空き物件で民泊を行ったり、新たに不動産を購入して民泊に活用したりする動きは増えています。

日本で民泊の投資は解禁されつつある

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「民泊で投資をすれば、賃貸よりも儲かるかも!」
月々の収支シミュレーションをした場合、民泊のほうが儲かると、そろばんをはじいて喜んでしまいそうです。
賃貸は2年に1度など、まとまった期間のタイミングではないと値上げできませんが、宿泊でしたら、需給バランスによって柔軟に値上げ対応することも可能だからです。
しかし、日本で投資として民泊を行うのに慎重になっている人が多いのも現状です。
日本では、旅館業法の規制が置かれているホテルや旅館、民宿、ウィークリーマンション等に該当しないものが民泊にあたります。
それを踏まえると、日本で民泊を行っている人の大多数は、厳密にいうと、違法性が高そうです。
ホームステイで留学生を泊めたり、親戚や友人を一時的に泊めたりするなど、対価が発生しない場合も広義には民泊といいますが、基本的には宿泊した人が料金を払う場合のことを指します。
自治体の許可をとらず、営利目的で不特定多数の人を泊める行為が旅館業法で禁止されています。
日本で対価を払う民泊は、イベント時の臨時宿泊や農家民泊、民泊特区など、限られた条件でしか正式に認められていません。
ニュースで摘発されたケースも見たことがあるでしょう。
インターネットの民泊仲介サイトであるAirbnbなどは日本でも急成長しましたが、実質グレーな状態で続いているのです。
ちなみに、Airbnb自体は物件を持っているわけではありませんので、旅館業法で違法とはいえないでしょう。
問題なのは、Airbnbにお部屋を登録している人たちになります。
しかし、日本でも民泊を解禁する動きが出ています。
日本を訪れる外国人観光客の増加は、経済成長戦略として重要なポイントとされているからです。
実際に、ここ数年の円安の影響もあってか、海外から日本へ訪れる旅行者が急増しており、ホテル不足がうたわれています。
2020年の東京五輪で世界中の観客が集まれば、ホテル不足、ホテル代がかさむことは必至でしょうから、民泊の需要がきっと増えるでしょう。
日本は世界の中でも物価が高い国の一つに挙げられます。
ホテル代も一般的には高いです。
特に五輪会場の東京は物価もホテル代も高いです。
さらに、イベントなどホテル宿泊の需要が増えると、宿泊料金は上がります。
日本でも民泊の現状を調査し、民泊解禁に向けて段階的に法改正が動きつつあります。
すでに羽田空港がある東京都大田区は、2016年に民泊が解禁されました。
投資として民泊を慎重にとらえていた方も、これからの国の動きは要チェックです。

住んでいるマンションで民泊投資! ちょっと待って

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自宅用に購入したマンションの空きスペースで民泊ができれば、手軽な資産運用になりそうですよね。
子供が遠方に引っ越していなくなったなど、空いた1部屋をどう活用しようか考えている方も、民泊の解禁は朗報になりそうです。
まだローンが残っているのなら、民泊を行うことで返済の足しになるかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください。
マンションの管理規約で民泊を禁止している例が多数見られます。
もともと民泊禁止としている例もあれば、民泊解禁の動きを見て、管理規約をより具体的に、かつ、厳しくする動きもあるのです。
そこには、民泊と同様に普及してきたシェアハウスを阻止する狙いも同時にあるようです。
不特定多数の人が常に出入りするという状況は、特にファミリー向けマンションでは、トラブルの発生を警戒されています。
また、住む人だけが得られるプレミアム感が損なわれるという理由で民泊を禁止している例も。
住む側から考えたら、理解できるのではないでしょうか。
引っ越し業者や工事業者が出入りするときも、管理人さんに許可をとってから行うのが一般的です。
法律で解禁されたとはいえ、マンションの管理規約を破ってまで投資をすることもないでしょう。
あなたがお住まいのマンションの管理規約も、もう1度見直してみてはいかがでしょうか。
もしも投資で民泊をしたいのであれば、そのマンションが民泊禁止ではないかどうかを確認してから物件を購入するのが無難です。
未然に防げるトラブルは、なるべく増やさないほうがいいですね。

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