節税したい!でも、不動産投資は節税になる?

節税をする人はどんな人?

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出典:IRORIO(イロリオ)

あなたは節税をしていますでしょうか。

この質問に「はい、節税をしています」と答える方は、個人事業や会社を設立するなどで起業をした方が大半でしょう。

さて、節税とは、どういう時に行おうとするのでしょうか。

サラリーマンなど、会社にお勤めの方は、所得税が引かれてから手取りでお給料を受け取る方が大半だと思いますので、節税については普段からあまり考えていないのではないでしょうか。

しかし、週末やアフターファイブに副業をお持ちの方で、まとまった副業収入をお持ちの方でしたら、節税を考えている方、自ら進んで節税を実践している方もいらっしゃると思います。

個人事業主などと同様、確定申告で、副業収入や経費等を申告し、必要な税金を支払っているからです。

税金は国や都道府県に支払い、有効活用してもらうものです。

納税することで、人の役に立つとポジティブ感じる面もあるでしょうが、やはり「税金をなるべく払わないですんだらいいのになあ」とぼやいてしまいがちです。

そんなときに、節税を考えるのではないでしょうか。

節税は、事業を行うにあたって必要な経費を支出することで行うことができます。

現在行っている事業をより良いものにするためであったり、ほかに行ってみたい事業に手を広げてみたり、建設的な考えで経費を使う形で節税を行う人もたくさんいます。

節税が結果的に事業拡大、さらなる収入増につながって成功している方も多いですね。

しかし単純に、「税金を払いたくないから」と、経費を無駄に増やしてしまうこともやってしまいがちです。

しかし、やはり節税するなら、ビジネスを発展させ、世のため人のために役に立つ方向に持って行きたいと思いませんか。

必要に迫られた結果、節税になっている例もある

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出典:ノムコム

皆さんの中には、必要に迫られて、結果的に節税を行わざるを得ない方もたくさんいます。そのような種類の一つが、医療費控除です。

もちろん、お勤めの方にも当てはまります。

病気や怪我の治療で入院や通院をした場合、1年につき、実際に支払った医療費の合計金額から10万円を引いた金額が対象となる金額となります。

その年の総所得区金額等が200万円未満だった場合は、総所得区金額等に5%をかけた金額が対象金額になります。

最高で、200万円までが対象金額となります。

そのほか、近年では「ふるさと納税」を行うことで、和牛やお米など、地方の特産品をゲットしながら節税する人も増えています。

ふるさと納税で、節税の意識が高まった人は増えたのではないでしょうか。

しかし、たくさん稼いでいる人は、「これでは足りない」「もっと節税したい」と思う方も多いでしょう。

そんな方は、どのような形で節税を行っているのか、気になりませんか。

不動産投資で節税をするとは?

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出典:聚图网

お勤めの方や事業を行って多額の所得を得ている方の中には、計画的に節税を行っている方もいます。

近年、さまざまなメディアで取り上げられているのが、不動産投資です。

書店に行くと、不動産投資に関する本だけでもたくさん販売されているのを見たことがあるかもしれません。

特に、確定申告を行っている方ならご存じかと思いますが、所得金の種類は、10種類あります。

給与所得のほかに、利子所得や山林所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、事業所得があります。

そして、不動産所得もあります。

不動産投資を行った際に得た所得を、不動産所得といいます。

不動産所得は、賃貸用のマンションを1部屋所有するだけでも得ることができます。

あなたも、東京都心に投資用シングルルームが増えているという話題を見たり聞いたりしたことがあるでしょう。

不動産所得は、購入したお部屋を第三者に貸したときに家賃収入で得ることができます。

しかし、不動産を持つと、固定資産税や減価償却費、修繕費など経費がかかります。

その経費が、賃貸の収入よりも上回った場合は、赤字です。

その赤字は給与所得と一緒に計算することができます。

それを、損益通算と言います。

損益通算し、所得が減った分は、所得税の還付が受けられることになります。

つまり、税金が戻ってくるのです。

一生懸命働いたお金をそのままにするのももったいないなと思っている方や、まとまった金額を節税したい、そんな方にも不動産投資は注目されています。

もちろん、人が暮らしていくにあたり、住まいは必需品です。

人に住まいを貸すということで、世の中の役に立っているのですから、不動産投資は、良いことをして節税をする、といえます。

投資用の不動産の購入は大きな買い物です。

あなたがご自身やご家族の家を購入するのと同様、お金も手間もかかりますし、知識が必要です。

国民生活センターの報道資料では、「不動産投資で節税できます」を売り文句に、悪質な営業トークをする会社が存在しているとも発表されています。

不動産投資での節税は良い点もありますが、もちろん投資ですから、リスクはつきものです。

メリット、デメリットの両方をしっかり勉強した上で、納得してから前へ進んでください。