不動産投資をすれば税金を節約できる!それってホント!?

不動産を買うと税金を節約できるってホント!?

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出典:セルコホーム株式会社

「不動産を買うと節税効果がある」という話を聞いたことがありますか!?不動産の購入を検討している方の中には、業者からこのような説明を受けたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。
ではこの話、本当なのでしょうか!?不動産を購入すると、税金を節約することができるのでしょうか。

結論から申し上げますと、「嘘ではないが本当とも言い切れない」というのが実際のところです。確かに不動産を購入すると、登録免許税や仲介手数料、不動産取得税などを“損金”として計上することができます。そしてこれらの経費を計上することによって、その年の収入が“赤字”となることもあるかもしれません。そしてこの“赤字”の部分については給与所得や事業所得など本業による所得と損益通算することができるため、その年の税額に関してはこれを減らすことが可能となります。しかしそれはあくまで“1期目”に限ったことであり、ごく一般的に資産対象としての不動産をしっかり運用していれば、2期目以降に関しては減価償却などの経費を計上したとしてもプラスとなってしまい、当然そこには課税が発生します。
「不動産投資をすると税金が節約できる」というとあたかも支払う税金の額が少なくなうようにも思えますが、“支払う税額が増えるかどうか”という点だけでいえば、不動産を購入してこれを運用した場合、ほぼ間違いなく支払う税額は“増える”と思っていただいてかまいません。
そもそも不動産投資というのは利益を出すためにすることですので、順調に資産運用ができていれば利益が発生し、利益が発生する以上、そこには当然課税が生じてくるわけですね。

税金を節約する投資方法ってないの!?

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出典:スウェーデンハウス株式会社

では、“税金を節約できる投資方法”というのは、何かないのでしょうか。
節税効果が期待できる金融商品としては、少し前から太陽光発電が注目されています。グリーン投資減税を利用できるということもあり、投資家の中にはこれに目をつけ既に資金を投入している方も沢山いらっしゃいます。
節税効果と利回りの両方を重視したいという方は、検討の余地があるといえるでしょう。
またこの他にも節税効果が期待できる金融商品には、
・船舶のオペレーションリース
・飛行機のオペレーションリース
・生命保険
等がありますが、これらの金融商品には“長い期間にわたってキャッシュを拘束されてしまう”ということ、そして“その割に利回りが悪い”というデメリットがあります。

こうして考えてみると、下手に節税をしようとしてあれこれ画策するよりも、利益が出た分に関してはしっかりと税金を支払い、そのうえで残った資金を利回りの良い金融商品に再投資する、という選択をする方が、長期的に見た場合にはハイパフォーマンスを期待することができるといえます。
■修繕費を上手く活用しよう投資対象として不動産を選択した場合、他の金融商品ではできない“節税対策”をすることができます。それは、“修繕費を上手く活用する”という方法です。というのも修繕費は、追加の資本的支出や物件のバリューアップに該当しない限り、当期に一括して損金計上することができます。そのため、平年よりも利益が大きく上がった年には念入りに物件の修繕をし、その修繕費を一括計上することによって利益を圧縮する、ということは可能です(もちろん、合法ですよ!)。またこの方法は節税対策になると同時に継続して高い賃料収入を得ることにもつながるため、長期的な視点にたってみた場合にも、得策であるといえます。

不動産投資をするなら、法人・個人どちらが有利!?

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出典:聚图网

不動産を購入してこれを運用する場合、多くの方が疑問に思うのが「個人のままでするべきか、法人としてするべきか」ということではないかと思います。
規模が大きくなれば法人にしたほうが有利、というイメージをお持ちの方も多いのではないかと思いますが、法人を設立して不動産を購入・運用する場合、設立のための費用が30万円程度、法人住民税が年間7万円ほど、税理士費用等が年間40万円程度必要になってきます。
そのためある程度の収入規模が予想されるという場合でない限りは、固定費負けしてしまう可能性もあるため下手に法人を設立する必要はありません。

ただし個人で不動産投資をする場合、その年の収入は本業による収入と合わせて算出されます。そのため本業による収入が多い方は、例え不動産の利益が少なかったとしても累進課税制度により高い税率が適用されるため、不動産投資による収入に対する税率も高くなってしまいます。
そのため不動産を購入してこれを運用するという場合は所得全体にかかってくる税率だけではなく、本業による収入に対する税率はいくらなのか、これに不動産所得が加わるとどうなるのか、その税率は法人として不動産を運用する場合と比べてどうなのか、ということを検討する必要があります。