白色申告or青色申告どちらが賢い?不動産投資で青色申告を選ぶメリット

白色申告・青色申告とは何か?

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出典:写真AC

白色申告や青色申告とは何かを知るためには確定申告について知る必要があります。不動産投資を行い年間の所得が20万円以上なら確定申告をする義務が発生します。そして所得に応じた税金を国に納める必要があり、これが確定申告と呼ばれるイベントです。その確定申告の際に提出するのは基本的に「確定申告書」と「収支内訳書」の2つがあります。不動産投資において年間の家賃収入・不動産投資で出費した諸経費など収支を細かく記入し、その年の所得金額を算出する書類が「収支内訳書」で、この収支内訳書に白色申告と青色申告の2つがあるのです。

どちらを選べば良いのか、または自分がどちらに当てはまるのか、これって最初は誰でも疑問に思います。まず不動産投資をスタートして「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出するとその時点でみんな白色申告に該当します。青色申告に該当するケースは不動産経営が事業的規模かどうかです。貸付数が一戸建てなら5棟、アパートやマンションなら10室以上なら事業的規模と判断され青色申告に該当します。ただしこれはあくまでも基準で、室数が満たなくても収入規模が多ければ事業的規模と言え、逆に基準数を満たしていても家賃収入が少なければ該当しません。自分がどちらに当てはまるのかは税務署に直接相談して判断してもらうのが良いでしょう。

青色申告のメリット

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よく青色申告はメリットが大きいと耳にしますがその通りで、それは「確定申告の際に控除できる金額がある」からです。控除とは国に認められた「所得から差し引かれる金額」になり所得額を抑えることができるので節税効果が見込めます。

青色申告の控除額には2つのパターンで「10万円or65万円」です。先ほど不動産経営が事業的規模と判断できれば青色申告に該当すると説明しましたが、これは「65万円控除の青色申告」の場合です。一方の「10万円控除の青色申告」は不動産経営が事業的規模でなくても利用することができます。最初みんなが該当する白色申告にはこのような優遇されている控除額というのはなく、サラリーマンや投資家など誰しもが与えられる基礎控除の38万円のみが該当します。青色申告で確定申告できれば、基礎控除の38万円にプラス10万円or65万円を上乗せできるので、48万円や75万円の節税対策ができます。

もう一つのメリットは、「赤字が繰り越せる」ことです。青色申告の場合赤字が算出された翌年以降最長で3年間繰り越すことができるのです。不動産投資が順調な場合はメリットではありませんが、投資を始めた当初などは黒字経営するのは難しいケースがあります。今年赤字決算になり、翌年が黒字でも今年の赤字分を翌年の所得に反映できるので、翌年の納付する所得税が減額される可能性があります。またサラリーマンなら会社に預けている源泉徴収税が戻ってくることもあるのです。

青色申告の注意点

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青色申告にはいくつか注意すべきポイントがあります。まず青色申告の対象者になるためには「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出してあることが条件です。開業届を提出している人が青色申告の申し込みができます。サラリーマンなど本業がある人は、事業としての概念が低く提出しない人も多いです。実際提出していなくても罰せられることはありませんが、青色申告の申し込みができないということを覚えておきましょう。

そして申し込みには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。税務署に提出する書類なのですが、特に審査はないので、提出するのみになります。投資前から青色申告を考えている人は開業届と一緒に提出するとスムーズです。もし不動産投資を行っている途中で青色申告を希望する場合は、確定申告期間である2月15日〜3月15日までに提出しなければなりません。それを過ぎるとその年は青色申告に該当せず10万円や65万円の控除を受けられず、翌年の確定申告から該当することになります。

青色申告承認申請書には開業した年月日や納税地・職業などを記載しますが、「簿記方式」というどのような収支の記録を取っているかを選択する欄があります。そこには複式簿記と簡易簿記の2種類があるのですが「65万円控除の青色申告」は必ず複式簿記を選びます。(複式簿記は簡易簿記に比べ取引項目を詳細に分ける必要があり、細かく記載する代わりに65万円の控除が得られるのです。)「10万円控除の青色申告」は簡易簿記を選びます。

さらに備付帳簿名という(青色申告のために備付される帳簿名)を選択する欄では、現金出納帳・経費帳・固定資産台帳・総勘定元帳・仕訳帳の5つを選択しておくと良いでしょう。これは必ず確定申告の際に添付しなければならないわけではありません。心配なら税務署の担当者に尋ねても良いです。

このように自分の投資が事業的規模なのか、また注意点に気をつければ青色申告には所得税に関するメリットがたくさんあり、不動産投資において選んだ方がお得です。