不動産投資で副収入!1年に1度の確定申告の手続きの流れ

確定申告とは何か?

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不動産投資を行い家賃収入が発生して利益を得ると自由に使える資金は増えますが、その利益を国に報告しなければなりません。それが「確定申告」です。確定申告とはその年の1月1日〜12月31日の1年間に発生した所得を算出し税務署に申告することです。そしてそれに見合った所得税を納める義務が発生します。企業に勤めるサラリーマンなら毎月の給与から源泉徴収という形で所得税が天引きされ会社が納付してくれますが、不動産投資で自ら事業を立ち上げた場合は確定申告を自分自身で行わなければならないのです。

確定申告の期間は翌年の2月15日〜3月15日までです。(年によって多少の変動あり)その間に確定申告をせずに期限を過ぎ、所得税を納付しなかった場合は税務署からペナルティが与えられます。うっかりして期限が過ぎた・申告漏れがあった場合自ら申し出れば納付予定の所得税に5%が加算されす。しかし税務署から指摘があったた場合、払うべき所得税が50万円以下ならその額に対して15%の利息が、50万人以上なら20%が加算されます。

また実際の所得より小さく申告するなど虚偽があった場合、さらに多額の所得税が加算されます。税務署が一人ずつ確実な所得を把握することはできませんが、不動産投資のように多額の収支だと見つかる可能性も高くなります。税金を納めることは国民の義務ですし、所得税を抑えたい人は「節税対策」を行うと良いでしょう。

本業がある人が副業として不動産投資を行った場合、不動産投資の年間の所得が20万円以下なら確定申告を行う義務はありません。しかしこの申告し終わった後の確定申告書というのは融資を受ける際に必要な書類で、金融機関はこれも判断材料に加えます。審査をスムーズにするためにも確定申告を行う方が無難です。そして期限内にきちんと申告するというのも本人を判定するポイントです。いつ受理されたのか税務署の印鑑が押印されますからごまかすことはできません。期限を過ぎると金融機関に対して良い印象を与えないので注意が必要です。

確定申告の流れ①

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確定申告は毎年2月15日〜3月15日の間ですが、その前にやっておくべきことがあります。それが「個人事業の開業・廃業届出書」の提出です。これは個人が事業を開始することを知らせる書類で、不動産投資の場合は不動産の引渡日から1ヶ月以内に届けなければなりません。インターネットから印刷することもできますし、税務署でもらうこともできます。提出先は事業をしている住所(住んでいる所)の最寄の税務署です。不動産が所在している地域ではないので注意してください。

そして確定申告の間、不動産投資におけるすべての収支を記録・保管しておきます。領収書もこれに当てはまりますね。できれば日々収支の流れを記録する帳簿付けを行うのが理想ですが、難しい人は領収書の保管だけはしっかりと行っておきます。先ほど年間の所得が20万円以下なら申告義務はないと言いましたが、不動産業を専業としている人は38万円以下が目安です。実際収支を計算しないと所得額がいくらなのか難しいと思いますが、この金額は一つのポイントで確定申告の義務の有無が分かれます。

期日が来たら確定申告です。確定申告で提出する書類は「確定申告書」と「収支内訳書」の2つがあります。まず記入すべきは収支内訳書ですね。「不動産所得用」と記載されているテンプレートがあるのでこれを選びます。収支内訳書には年間の家賃収入・不動産投資で出費した諸経費を細かく記入する欄があり、裏面には不動産価値を年単位で「経費」として算出することができる減価償却費を計算する欄があります。これら当てはまる項目を全て記入して算出されるのがその年の「所得金額」です。

確定申告の流れ②

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収支内訳書の記入が終わったら、確定申告書の作成です。確定申告書にはサラリーマン用の「確定申告書A」と事業用の「確定申告書B」があり、不動産投資が本業でも副業でも選ぶべき書類は「確定申告書B」になります。いくつかの項目に大まかに分けることができるので、それぞれ見ていきましょう。

■収入金額等
記入すべき事項は不動産投資の年間収入。サラリーマンなど本業の収入がある場合は、同じ項目の「給与」欄に本業の収入を記入、他にも公的年金などを受給してい場合もこちらに記入し、すべての合計を算出します。

■所得金額
収支内訳書で算出した所得金額、本業でもらう「給与所得の源泉徴収票」に記載されている所得額などを記入しすべての合計を算出します。

■所得から差し引かれる金額
これには年間の医療費、社会保険料、生命保険料(全額ではなく計算式があるので別途計算が必要)、配偶者がいる場合は配偶者控除(38万円)、扶養家族がいる場合はそれに応じた控除額、そして自分の基礎控除(38万円)など自分に当てはまる欄に控除できる金額を記入し合計を算出します。

それらをすべて入れたら「所得の合計額ー所得から差し引かれる金額=課税される所得金額」が算出できます。この「課税される所得金額」の大きさによって税率も変わります。本業ですでに源泉徴収という形で所得税を納めている人は、課税される所得金額から納めている税金分を引いた額が改めて納めるべき所得税です。記載事項を確認し全て記入し終えたら収支内訳書と確定申告書B、給与所得の源泉徴収票などのその他添付書類をまとめて最寄りの税務署に提出します。

そして納付するべき所得税を金融機関で支払います。納めるまでが確定申告です。ここで気をつけたいのが所得税の納付期限は確定申告期間終了日の3月15日までということです。書類の提出がギリギリになってしまうと間に合わないケースもあるので早めの対応が必須です。

以上が1年に1度の確定申告の流れです。不動産投資を始める人はこの確定申告についても勉強する必要があります。確定申告については節税する方法もありますし、大家のタイプによって記入する欄が異なる場合があります。わからない人は専門家にアドバイスを受けると良いですね。