資産運用で未来設計|女性が投資を始めるべき理由

公的年金の受給額が不安視される現代日本

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出典:写真AC

女性の場合、結婚や出産で独身時代のような労働が難しくなった時、配偶者として夫の扶養に入ることができます。すると自分で年金や健康保険料を支払わなくても夫の保険でカバーされる被扶養者になることができ、夫の退職後2人分の公的年金が受け取れるので、配偶者である限りは老後の生活に問題はありませんでした。さらに夫の会社に退職金制度があれば、公的年金以外にも自由に使えるお金が手に入ったのです。

このケースは妻が専業主婦またはパートなどで収入が低く、配偶者として該当する場合です。昨今は「結婚することが必ずしも幸せだとは言えない」という定義も生まれているように生涯未婚率が増加し結婚せずにシングル世帯を選ぶ男女が増えてきました。未婚を選んだ場合、女性は自分自身で年金や健康保険料を支払い将来に備える必要があるのです。

今までの日本は国内で働き厚生年金や国民年金を収入の応じて支払っていれば、退職後に公的年金として生活費を受給することができ、老後に働かなくても安定して暮らせました。しかし昨今の少子化で年金を納める人が減少し、高齢化で年金を受け取る人が増加したことによりこの公的年金制度が現状のまま金額に問題なく受け取れるかは不安視されています。

皆さんは老後にどれだけお金がかかるかご存知ですか?老後には退職金を含めた貯蓄額で一人当たり3000万円もの自己資金が必要という話もあります。ゆとりのある生活を求めるなら4000万円で、勤務先に退職金制度がない場合はさらに必要になってきます。女性は男性より寿命が長く、医療の発達によりさらに平均寿命は延びています。生きる分だけお金が必要なのです。

子供の養育費は合算すると膨大な金額

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また一度結婚して子をもうけた後離婚し、母親が親権を得た場合は自分だけではなく子供に対するお金も必要です。夫から養育費をもらって生活に充てることもできますが、これは夫の生活に支障が出ない範囲で支払われることになるため、夫の収入が思わしくない場合十分な費用をもらえないこともあります。

では子供を一人育て上げるのに必要な金額はいくらでしょうか?食費や衣類、学費など子育てに必要な金額を中学生までで計算すると

■未就園児:年間約84万円
■保育・幼稚園児:年間約121万円
■小学生:年間約115万円
■中学生:年間約155万円

という金額が計上でき、すべて合計すると約1740万円という費用が必要なことがわかります。子供の養育は中学で終わりではないですよね?高校の学費を見ると

■公立:年間約38万円(3年間で114万円)
■私立:年間約96万円(3年間で288万円)

となります。さらに大学進学まで考えると、4年生大学の場合

■国公立:年間約81万円
■私立(文科系・理科系・医師系・その他):年間約115万〜466万円

の学費が必要になります。中学までの子育て費用・高校大学の学費や生活費・大学進学費用をトータルすると2400〜2900万円の計算になります。これはあくまでも一人の子供を育てるのに必要な金額です。子供の数だけ倍かかると思って良いでしょう。産み落とした時の出産一時金や子供の人数によって充てられる児童手当など出産や育児を応援する子供に関するお金をもらえる制度もありますが、それでも子育てには莫大な費用が必要だということがわかります。

将来に不安があるときだから投資する

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老後の生活費や養育費など人が生きるためには膨大なお金が必要だということがわかりました。日本の制度は世界的に見ても国民にとって優遇されていますが、この現状がいつ破城するかは誰もわかりません。だからこそ未来に備えて自分で資産運用をし、資産形成する必要があるのです。

今まではまとまったお金があれば定期預金等に預けてその金利を得ることも可能でした。しかし2016年の2月からマイナス金利政策が執行され、昔ほど預けてもほとんど金利が発生しない状態になっています。なのでまとまった資金が手に入れば資産運用の方法として、投資がオススメできます。元本保証がある投資というのは存在しないので、株式投資やFXなどハイリスク・ハイリターンを選択すると場合によっては損失を生みます。

投資=男性が行うものという世間のイメージもある、また自己破産するケースもあるので投資に怖いイメージを持ち嫌煙してきた女性も多いでしょう。しかし投資にも種類があり、事前に知識を深め中期や長期的に利益を生むことを目的とするようなミドルリスク・ミドルターンを選べば大きな損失を被る可能性は少なくなります。例えば投資信託や不動産投資などがこれに当てはまります。定期預金の微々たる金利で資産形成を図るよりも大きく自己資金を増やせる可能性が高いので、検討してみてはいかがでしょうか?