サラリーマンこそ不動産投資を!おすすめな理由6つ

おすすめな理由その1

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出典:写真AC

投資の一つとして不動産投資があります。地主がアパートやマンションを建設しそのまま大家になる専業大家という職業の人もいますが、本業の傍らで私的に使える資金を増やすために不動産投資を始める人もいるでしょう。今回は本業を持つサラリーマンが副業として不動産投資を選択する上でオススメの理由をご紹介します。

①手間が省ける
FXや株式投資などに比べ不動産投資は投資に対して割く時間が少ないことが挙げられます。FXや株式投資は常に日本や世界の経済状況・動きをチェックし市場を気にする必要があり特殊なスキルやノウハウも必要ですが、不動産投資は運用や管理を委託会社に任せることができるので手間を省くことができるのです。

②融資で有利
不動産投資は現物の不動産を担保にして金融機関から融資を受けられる特殊な投資です。不動産自体が高額の投資商品のため融資を受けるケースがほとんどですが、この融資の際にサラリーマンはとても有利になり、これは大きなメリットと言えます。融資には各金融機関が定めた審査基準がありどんな職業でどこで働いているのか、勤続年数は何年か(だいたい3年以上が条件になっている)、また収入金額はいくらかなどが審査のポイントです。サラリーマンは安定した収入が見込めるため返済能力が高いと判断され、審査もスムーズに通りやすい特徴があります。これが自営業だと審査に時間がかかったり、金利が高く設定されるなど不利になる場合があるのです。転職または本業を退職して自営業になる考えがある人は、企業に長く勤務している時に融資の審査を受けた方が良いとも言えます。

おすすめな理由その2

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③条件の良い物件を選びやすい
地主が大家になった場合所有する土地に建築することになりますが、当然その土地の範囲で可能な物件しか建てられず、立地やエリアなども選択することができません。一方サラリーマン大家の場合、土地を所有していないことがメリットになるのです。不動産投資を成功させる大事なポイントとして、賃貸需要がある物件選びがあります。これにより空室リスクを軽減して安定した家賃収入が見込めるのです。賃貸需要があるとは人口率の高いエリアで、駅近など利便性が良いことが挙げられます。つまり土地にこだわることなく良い物件が選びたい放題なのです。地主でないからこそ思い入れも少なくすみ、売却も躊躇せずに行え利益確保ができます。

④節税対策ができる
日本国民は労働して得た収入に所得税という税金が加算され支払う義務が発生します。サラリーマンの場合月々の給料から「源泉徴収税」という形で収入に応じた税金が予め天引きされ会社が代わりに国に納めてくれます。不動産投資など副業で利益を得た場合は自分で確定申告という形で年間の所得を報告し、所得税を納付しなければなりません。この所得は不動産投資で得た収入から必要経費を引いた額なので、経費が大きく赤字になった場合、それを本業の所得と合算(損益通算)して1年の所得が低下またはマイナスになると、会社から天引きされていた源泉徴収税が還付されるケースがあるのです。当たり前ですが還付されるのは納め過ぎていた税金ですので課税されることはなく、戻ってきた金額は丸ごと自由に使えるお金になります。

また所得額が低下またはマイナスになることで住民税も変化します。住民税はその年の所得が来年に反映されるので所得額によっては住民税も節税することができます。黒字決算の場合はもちろんさらに所得税を支払うことになりますが、本業を持つサラリーマンは不動産投資が赤字決算の時にこのように節税効果が得られるのです。

おすすめな理由その3

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⑤私的年金になる
サラリーマンや自営業でも厚生年金や国民年金という形で毎月まとまった額を収めていれば、退職後に原則65歳から(希望で60歳から)公的年金が受け取れます。一昔前の日本はこの厚生年金や国民年金をきちんと収めれば生活に余裕を持った額が老後にもらえていました。しかし現代は少子高齢化や人口減少で年金負担額が増加しており、また受給年齢も昔に比べ引き上げられました。これから先公的年金の受給額は低下することも考えられます。

国の制度だけに頼るのはとても危険な状況で、そうなると自分自身で資産を確保しておく必要があるのです。サラリーマン時代に不動産投資を行い毎月安定した収入を得ることで資産形成ができ、定年退職後も安定した家賃収入があればそれが私的な年金にとって変わります。公的年金の額に不安があっても余裕を持った生活が送れるのです。

⑥生命保険代わりになる
自分で投資資金をすべて賄う人は別ですが、金融機関から融資を受ける場合は自動的に団体信用生命保険に加入することになります。この保険はローン返済の途中で返済者が死亡または高度の障害を持ち返済が不可能と判断された時に残りのローンを支払ってくれる制度です。これにより残された遺族に借金が伸し掛ることはなく、ローン返済の必要のない不動産を資産として残すことができます。遺族がそのまま継続して運用し家賃収入を得ることも可能ですし、売却して売却益を受け取ることも可能です。

一般の生命保険に加入していても死亡保険金などが受け取れますが、大事な家族に残せるものが多くあった方が安心ですよね。不動産投資は他の投資とは違い生命保険代わりとしてもメリットがあるのです。