【不動産投資】海外ファンドを利用するときの注意点とは

ファンドとは何か?

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投資というと一昔前はプロが行う資産の運用というイメージでしたが、最近では若い世代や主婦なども投資を始める人が増えています。するとさまざまな市場が活発になりいろんな投資商品が増えました。中には日本ではなく海外の金融商品も見かけます。国内にいて海外の商品に投資できるなんて意識も高まりますよね?でも気をつけなければならないのが「海外ファンド」の存在です。


ファンドは投資でよく耳にする言葉です。ファンドとは投資家や富裕層から資金を集め、その資金を元に投資運用をするプロのことを指します。資金を預けるという点で投資信託と似ていますが、投資信託とは投資信託委託業者が行政の監督や許可を受け、その管理下の元で投資を行う形態です。ファンドはその投資信託で扱っていない金融商品も投資の対象としていることがあります。海外ファンドは海外の商品を組み立てて商品化した投資先になります。

海外ファンドの仕組み

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本来日本で営業活動する場合は日本の金融庁の許可を得なければなりません。しかし中には無許可で営業するなど日本の法律に抵触する恐れのある海外ファンドもあるのです。日本でも申し込みできる証券会社が取り扱っている海外商品は特に問題ありませんが、海外に拠点を置いている保険会社が組み立てている商品などは上記の点で不安要素が発生します。


日本国内で銀行や証券会社が販売している海外商品には販売報酬や管理費用、手数料が上乗せされています。日本ではこの中間マージンが大きく、販売業者はこれをもとに自分たちの利益を上げているのです。これは商品を販売した時点で手数料が発生するため、この商品の利益が上がろうが暴落しようが日本の銀行や証券会社はきちんと自分たちの利益を確保できます。一方の海外ファンドは投資家が得た利益に対して報酬を得る仕組みです。ですので投資家が利益を得ないと自分たちの利益は確保できません。そのため日本の販売業者の商品よりも高利回りの商品が多いのです。


海外ファンドに投資する場合、海外のファンドマネージャーに委託する方法がありますが、これは富裕層を対象にしているため最低投資額も千万単位となります。小さな投資金で始めるためには毎月積み立てて投資金を投じる積み立て型が主流となります。これは投資家を多く集めることで、まとまった資金を運用に当てる方法です。

問い合わせ窓口の問題が出てくる

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海外ファンドの商品を仲介して販売している媒体で問題になってくるのが問い合わせや運用中の手続きです。仲介して販売している仲介業者の規模は大きくないのが特徴で、小規模経営で突然無くなってしまう可能性も否定できません。そうすると自分で直接海外ファンドのサイトにアクセスして投資の中止手続きなどを行う必要があります。あなたが語学が堪能なら問題ないかもしれませんが、そもそも語学の問題をクリアするために仲介業者を経由している人がほとんどなので、こういった手続きで不利を被るケースが発生します。


日本の場合、ファンドを利用して発生する経費は、信託報酬や販売手数料などです。しかし海外の保険会社が組み立てた商品の場合、海外ファンドの運用コストと保険会社に支払うコストも発生します。そして投資資金は毎月クレジットカードでの引き落としで積み立てるのが一般的です。その場合クレジットカードの手数料も必要でそれプラス為替手数料も発生するので、日本のファンドに比べると海外ファンドのコストがとても大きいことがわかります。


先に挙げた仲介業者が無くなってしまっても、契約手続きを変更しなければ毎月引き落としされてしまいます。運用状況がわからないまま投資資金だけ支払う形になりとても危険です。高利回りで魅力のある商品に見えても他の面を考えると十分に気をつけなければなりません。


投資を行っている人は投資家の間でいろんな情報が回ってきます。新しい投資への勧誘も十分にありえます。もしよく分からない海外ファンドの話が回ってきた場合どうしたら良いのか。そのファンドに対して質問を多くぶつけるのが良いでしょう。一番肝心な利回りや運用スタイルに実績、責任者が誰なのかなど、他の投資でも行うような下調べを相手にぶつけてみるのも一手です。きちんとした海外ファンドなら資料なども提示しちゃんと答えてくれるはず。もし資金集めが目的の怪しいファンドなら言葉を濁す可能性が大です。また伝があるなら海外ファンドに詳しい別の投資家に意見を聞いてみるのも良いでしょう。


海外ファンドは言葉の問題やきちんとした運用をしているファンドなのかの見極めなど、あらゆる不安要素があります。もちろん中にはきちんと利益を出し投資家に還元している海外ファンドもあるでしょう。しかし注意しなければならない点も加味した上で海外ファンドは考えるべきだと思われます。