現物or投資信託?それぞれの不動産投資におすすめな人

安定した収益が魅力の現物不動産投資

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将来に不安を持ち資産運用する投資家が増えています。投資にもさまざまありますが、人気が高いのが不動産投資です。しかし不動産投資には現物の不動産を購入し運用して家賃収入や売却益を得る投資法と、投資信託という不動産投資を行っているプロに資金を預け運用させ、その運用で得た利益を分配してもらう投資法の2つがあります。今回はそれぞれの投資のメリットやデメリットからおすすめな人をまとめてみました。


まず現物の商品を購入する不動産投資から見ていきましょう。
【メリット】
①安定性のある家賃収入
現物不動産投資の最大のメリットとなるのがこの家賃収入です。入居者が常に入っていれば毎月決まった金額が手元に入ります。これは他の投資とは一線を画す利点です。


②自分の純資産になる
高額商品のため金融機関から融資を受けることがほとんどです。しかしローン返済が終わればその不動産は丸ごと自分の純資産となります。これも現物の不動産投資の強みです。


③税率が総合課税
投資信託などで発生した利益は約20%が課税されます。しかし現物不動産投資の主な収入源である家賃収入は総合課税という方法になり、節税対策が可能です。


④利回りが高め
不動産タイプによって利回りは変わりますが、中古のワンルームだと利回りは4〜6%ほど見込めます。高額の不動産を運用するため他投資に比べて利回りが高いのが特徴です。


【デメリット】
①高額で自己資金では足りない
自己資金で全て投資金をまかなえる人はほとんどいません。上記でも説明したように融資を受ける必要があります。完済すれば問題ないですが、融資=借金ですので精神的な不安が発生する人もいます。


②すぐに売却しづらい
不動産投資は株式のように市場が常に開いているわけではありません。売却には3〜6ヶ月の期間を要するためすぐに資金が欲しくても待たなければならないのです。また高額商品のためすぐに買い手が見つからないケースもあり、売却損などが大きくなる場合もあります。

小額の投資金でスタートできる不動産投資信託

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次は投資信託のメリット・デメリットを見てみましょう。
【メリット】
①投資金が比較的小額で済む
現物の不動産を自分で購入する必要がないため比較的安価な投資金でスタートできます。不動産投資信託にもいろんな銘柄があるため最低投資額の幅は広いですが、1口1万円台の銘柄もあります。


②売買が簡単
不動産投資信託は株式のように市場がオープンです。なので自分のタイミングで売買することができます。それにより損失リスクも抑えることができるのです。


③運用する必要がない
投資信託は投資のプロに資金を預け運用してもらい投資法なので、自分自身で不動産を購入したり家賃を回収する必要がありません。


④分散投資ができる
一つの銘柄に集中して投資すると損失リスクが高くなります。不動産投資信託の商品は複数の不動産に投資していることが多いため、損失リスクを抑えることが可能です。


【デメリット】
①利回りは現物不動産に比べ低い
不動産投資信託の利回りの平均は3%です。株式投資や国債などに比べると高いですが、現物不動産投資に比べると利回りの割合は低くなります。


②自分の純資産になることはない
現物不動産投資はローン返済が終了するとそのままその不動産が自分の純資産になります。不動産投資信託の場合、運用期間というものが定められているため、その期間が終了しても不動産が自分の資産になることはありません。


③税率が分離課税
不動産投資信託の収益源は分配金です。これは分離課税という約20%の税率が課税されるため、納める所得税が多くなります。

それぞれの不動産投資に向いている人

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このように現物の不動産投資と不動産投資信託ではメリット・デメリットが異なります。それぞれの投資に向いている人の特徴として、


■現物の不動産投資に向いている人
・投資の時間が持てる
・まとまった自己資金がある
・高利回りを狙いたい
・毎月安定した収益が欲しい
・税金面で節税したい
・将来のために資産を増やしたい


■不動産投資信託に向いている人
・小額で投資を始めたい
・投資に割く時間があまりない
・運用などに自信がない
・利回りはそんなに高くなくても良い
・損失リスクを抑えたい


上記の点で分けることができるでしょう。現物不動産はやはり安定した家賃収入や純資産となることは大きなメリットですね。しかし自己資金がある程度ないと融資を受けても運用は難しくなります。一方の不動産投資信託は小額の投資金でスタートできるので、投資初心者も始めやすいのが特徴です。また自分のタイミングで売買したり運用をプロに任せられるのは大きなメリットになります。しかし現物の不動産と比べると利回りは低く税金面でも節税は難しくなります。どの投資に向いているのか自分に当てはまる項目で判断するのも良いでしょう。