【投資で資産運用】マイナス金利は投資にどう影響するのか?

マイナス金利政策が2016年に実施された

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出典:写真AC

日本の中央銀行である日本銀行は2016年の2月にマイナス金利政策を実行しました。マイナス金利政策とは実行後に日本銀行に預けた預金に対して、預け入れた各地域の金融機関が逆に利息を支払うシステムになります。これにより金融機関は預け入れの金利で収益を得ることができなくなりました。ですので金融機関自体が投資をしたり、企業や個人に貸し出して金利収入を得るような動きに変わります。マイナス金利を実施した理由は日本の長いデフレを脱却する狙いがあるのです。ではこのマイナス金利が投資においてどんな影響を与えたのかを見ていきましょう。


【株式投資とFX】
マイナス金利政策の狙いとして、「円安株高」現象です。なので日本政府や日銀はマイナス金利によりデフレを脱却し国内の株の価値を引き上げ、株式市場を活性化させ、円安による輸出有利の状態を作り国内製品の売り上げを伸ばしたい考えがあったのです。しかし政策実行後は狙いに反し円高が進んで株安を招く状態が続いています。これにはアメリカの円安牽制や新興国の経済発展の減速など多方面での影響が考えられます。つまりマイナス金利政策は株式投資とFXにそれほど影響を与えることはできませんでした。


【投資信託】
投資信託は投資家からの解約に備えるため、預かっている一部の資金(2〜5%)を現金化して信託銀行に預けています。マイナス金利政策以降はこの預け金に利息がついてしまうため実質、その投資信託の資産価値が下がっているとも見極められます。しかしその利息は投資信託1万口あたり0.2〜0.5円程度のため影響はかなり低いとも見れます。つまり投資信託においてもマイナス金利の影響はほとんどないと言えるでしょう。

影響のあった投資もある

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出典:写真AC

株式投資やFX、投資信託などはほとんどマイナス金利の影響を受けていません。しかし投資の中には大きく影響を与えるようなものもあります。


【預金】
マイナス金利は各金融機関の負担が直接かかりますが、一個人の預貯金にマイナス金利が実施されるわけではありません。しかし銀行も収益を上げないと運用が成り立たないため、個人で契約している預金に対する金利を今後さらに低下させると考えられます。


【国債やMMF】
国債は日本政府が発行している債券ですが、マイナス金利により利回りが下落した投資です。またMMF(マネーマネジメントファンド(Money Management Fund))という安全性の高い債券を中心にした投資信託は取り扱いが中止になり、繰上償還が行われました。国債は今の所中止になっていませんが、安全性の高いこの投資も将来的にどうなるかわかりません。


【不動産投資】
マイナス金利によって悪影響な投資ばかりになってしまいましたが、唯一と言って良いほど不動産投資においてプラスになっています。それは融資金利の引き下げです。大手メガバンクもマイナス金利以降、不動産ローンの融資の引き下げを実施しています。つまり借りるなら今がお得だとも考えられます。また金融機関は預けるよりも貸す方がお得と判断しているため、今まで融資対象ではなかった不動産物件も融資の取り付けが可能なケースも出ています。

マイナス金利時代に選ぶべき投資はどれか

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日本政府や日銀がデフレ脱却のために実行したマイナス金利ですが、影響が出た投資とそうでない投資がありました。この時代にどの投資を選ぶべきかが投資家にとって悩みどころです。預金で現金を保有するよりも投資を勉強して運用した方が資産を増やすことが可能になります。今の所株価には大きな影響が出ていませんが、先のデフレ脱却を見据え物価が上昇し、日本企業の利益が上がって株価の価値が上がる株式投資を始めるのもアリです。国債は金利が低くなりましたが、安定性という面で魅力です。国内に限らず経済が好調な海外の債券に手を伸ばすのも良いでしょう。


また投資信託の中の不動産投資信託(REIT)にも注目したいですね。REITは投資のプロ(投資ファンド)に不動産投資を運営を任せて、その運用収益を分配金として配当してもらう仕組みですが、融資の金利が引き下げられたことで、投資ファンドの運用コストが下がり、分配金の率が上がる可能性が出てきます。


またこのマイナス金利の波を上手に活用するなら現物不動産への投資もオススメです。現物の不動産投資は投資商品が高額のため金融機関から融資を受けるケースがほとんどです。不動産投資の主な収入源である家賃収入から諸経費やローンの返済金や利息を引いた額が手元に残る自由に使えるお金です。ですのでローン返済の利息が低いほど資金に余裕が出てきます。以前から不動産投資を考えていた人や、投資のために自己資金をある程度所有していて、不動産投資に興味があるなら今が投資のチャンスと言えます。