日本株に乗り遅れた人でも、オリンピックまでに追いつける。知っておきたい小口不動産ファンドの活用方法。

a0001_013839_m (1)

ようやく日経平均が2万円の大台を突破した。じつに2000年4月以来、15年ぶりの出来事だ。そろそろ株を始めようかと検討していた人にとっては、「さらに上がり目があるのか」といった警戒心が芽生えていることだろう。高値掴みしてしまいそうで、踏ん切りがつかない人も多いはずだ。
昨年からのNISA特需もあり、ここに来て証券会社の新規開設の窓口には問い合わせがひっきりなしで、電話もパンク状態となっている。“人の行く裏に道あり”ではないが、やはり皆が買い気になってからでは遅いのだ。投資には人より一手先を行くための洞察力と判断力が大切となる。


日本株に乗り遅れてしまったと考えているなら、小口不動産ファンドの検討をおすすめする。株価はようやく回復してきたが、地価の方はまだまだ。将来的に日本の人口が減っていくのは必定であることを考慮して、不動産投資に乗り気になれない人もいるだろう。


だが日本には2020年の東京オリンピック開催という目に見える特需が残っている。首都圏、特に東京ではいまオリンピックに向けた再開発の機運が盛り上がっている。今回は“スモールオリンピック”をキーワードに掲げ、国立競技場を始めとした都内近郊で集中開催される予定だ。さらには東日本大震災の被災地である東北も、一部競技の予選や選手団の合宿地として候補に挙がっている。こういったエリアの優良物件を選別して投資すれば、リターンは手堅いものとなるはずだ。


とはいっても、個人の資金でいきなり高額な不動産物件に投資するというのは現実的とはいえない。何より物件管理も煩雑だ。そこで一口の金額が少なくて済む小口不動産ファンドが脚光を浴びているというわけだ。


一口に小口不動産ファンドといっても、公募ファンドの場合、主に2種類に大別される。いわゆる「不動産投資信託(J-REIT)」と「不動産特定共同事業」だ。


J-REITは市場取引されるため、短期的な値動きもあるがその分、一口の価格が安いうえ売買しやすいというメリットがある。さらに配当だけでなく値上がり益も期待できる。


もう一方の不動産特定共同事業は、共同で不動産に投資する仕組みで、国の許認可事業だ。代表的な不動産特定共同事業として「みんなの大家さん」の仕組みに基づいて説明すると、不動産物件の管理をする営業者が出資者と個別に匿名組合契約を結ぶ。もちろん、不動産の賃借人との賃貸借契約も営業者が行う。これにより、出資者は面倒な管理業務をすることなく、利益分配金を受け取れるというわけだ。ちなみにみんなで大家さんシリーズでは2か月に1度(一口100万円で想定利回り6%の商品の場合)、平均1万円の利益分配金を受け取れる仕組みだ。


J-REITと不動産特定共同事業、どちらも一長一短あるが、共通するのは面倒な物件管理の手間はかからないということ。後は自分の資産状況や運用に回せる資金によって選択することになる。


株にしても不動産にしても、人に先んじて安値で掴み、高値で売るというのが投資の原則だ。東京オリンピックまで残り5年を切ったいま、賢明な投資を心がけるなら、小口不動産ファンドがベストタイミングではないだろうか。


ここでは代表的な小口不動産ファンドを紹介しておく。
http://www.minnadeooyasan.com/

資料請求(1口100万円から)

ご希望の方に不動産投資の「みんなで大家さん」最新号の資料をお送り致します。
みんなで大家さんシリーズは100万円単位での出資が可能となっており、想定利回りは5%~7.5%の不動産投資商品です。
詳細は最新資料をご覧ください。

資料請求はコチラ