不動産投資の仮申し込みは本契約とほとんど同じ?

不動産投資で仮申し込みを勧められたら

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出典:無料写真素材 写真AC

投資とは全く縁のない生活を送っている人でも、不動産投資の広告を目にしたり、実際に勧誘されたりしたことのある人は意外と多いのではないでしょうか?


最近では頭金0円で始められる不動産投資など、サラリーマンでも簡単にオーナーになれるタイプの不動産投資が人気となっています。


しかし、このような不動産投資もローンを組んで契約するという点では同じこと。


深く考えずに決断してしまうと、後で思わぬトラブルが起こる可能性もあります。


特に契約の初期段階で注意が必要なのは、仮申し込みを勧められた場合です。


営業担当者によっては「本契約ではないから」などと言ってしつこく勧めてくることもありますが、本来不動産投資の契約には仮申し込みに値するような種類の契約はありません。


投資をするつもりがないのであれば、この段階ではっきり断ることが重要です。

仮申し込みに契約するとどうなる?

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出典:スウェーデンハウス株式会社

不動産投資の経験がない人は、仮申し込みを軽いものに考えがちです。


しかし、そもそも仮申し込みとは、ローンの審査に通る前や物件の引渡し前に行う契約のこと。


仮申し込みと言えども、契約書に印鑑を押した段階で本契約とほとんど同じ意味を持つわけです。


また、仮申し込みなら後から簡単に取り消しができると勘違いする人が多いようですが、これも大きな間違い。


特に注意が必要なのは、クーリングオフの期間です。


クーリングオフは契約から8日以内に申請しなければいけません。


仮申し込みの場合は、申し込みに同意して印鑑を押した日から8日以内ということになります。


本契約をしていないからと安心していると、このクーリングオフの期間を経過してしまう危険があるのです。


仮申し込みも立派な契約の一種です。解約する場合はクーリングオフの適用期間にも十分注意しましょう。

仮申し込みを撤回すると違約金が生じる?

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出典:National Broadcasting

クーリングオフの期間が経過してしまった場合は、仮申し込みであってもきちんとした解約手続きを踏まなくてはなりません。


ここでトラブルになりやすいのが、違約金の問題。


実際には仮申し込みも本契約と同様の意味合いを持っているため、仮申し込みを解約する際には違約金を請求される場合があるのです。


不動産投資の違約金は、物件価格の10%や20%が一般的な相場となっています。


つまり、仮に2千万円の物件であれば、違約金だけで200万円や400万円を請求されてしまうということ。


詐欺まがいの悪質な業者の場合は、違約金の支払いをしつこく請求してくるケースもあるため、注意が必要なのです。


悪質な業者と関わった可能性がある、自分一人では解決できそうにないという時は、弁護士や行政書士に相談することも一つの方法です。


まずは専門家に話を聞いてもらうようにしましょう。

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